国際航業、NTT-MEの公共PPA提案業務にシミュレーションツール提供

国際航業は、2026年6月2日、産業用自家消費型太陽光・蓄電池向け経済効果シミュレーター「エネがえるBiz」が、エヌ・ティ・ティ エムイー株式会社（NTT-ME）の公共PPA提案業務に導入されたと発表しました。

公共PPA提案の試算時間を大幅短縮

NTT-MEでは従来、自作のExcelツールを用いてPPA単価や自家消費効果を試算しており、1案件あたり約3時間を要していました。今回の導入により、気象データ取得や条件設定、再試算などの作業が効率化され、試算時間は約30分まで短縮されたとしています。

特に自治体向けPPA案件では複数施設を対象とするケースが多く、提案準備期間の短縮によって営業活動や顧客提案に充てる時間の拡大が期待されます。

データ未取得段階でも概算提案が可能に

同ツールは施設用途ごとのデマンドテンプレートを備えており、電力需要データが入手できていない初期段階でも概算シミュレーションを実施できます。これにより、公共施設や自治体案件において早期に投資効果を提示できる環境が整ったとのことです。

また、太陽光発電だけでなく蓄電池を組み合わせた事業性評価にも対応しており、概算段階から蓄電池容量を考慮した収支分析が可能となります。近年拡大するオンサイトPPAや自家消費型再エネ案件では、蓄電池を含めた経済性評価の重要性が高まっており、提案業務の標準化や品質向上につながるものとみられます。

出典：国際航業

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