JICA、インドネシア地熱発電事業で円借款調印 日本の地熱技術支援を拡大
JICA、インドネシア地熱発電事業で円借款調印 日本の地熱技術支援を拡大
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国際協力機構（JICA）は、2026年3月30日、インドネシア政府との間で「フルライス地熱発電事業」を対象とする円借款貸付契約を締結したと発表しました。
今回の案件は、インドネシア・北スマトラ州で進められる地熱発電事業を支援するもので、日本が長年強みを持つ地熱発電技術を活用し、同国の電力供給拡大と脱炭素化を進めます。
インドネシアは世界有数の地熱資源国で、推定地熱ポテンシャルは約24GWとされています。一方、実際の導入量はまだ限定的で、開発リスクや資金調達、掘削技術などが課題となっていました。
今回の事業では、地熱蒸気を利用した発電設備整備に加え、関連インフラや系統接続も進められる見込みです。日本企業はこれまで、タービン、蒸気分離装置、掘削関連技術などで世界的な実績を持っており、インドネシアでも協力を拡大しています。
日本の地熱技術輸出拡大へ
地熱発電は、太陽光や風力と異なり24時間安定出力できる再エネ電源として注目されています。特にASEAN地域では電力需要増加が続いており、ベースロード型脱炭素電源として期待が高まっています。
日本政府はAZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）やJETP（公正なエネルギー移行パートナーシップ）を通じ、アジア各国のエネルギー転換支援を進めています。今回の案件もその一環に位置付けられています。
近年はAIデータセンター需要増加に伴い、安定型再エネへの関心が世界的に高まっています。地熱発電は天候変動の影響を受けにくく、長期安定供給が可能なことから、日本企業の技術輸出拡大につながる可能性があります。
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