野村不動産とCEC、PPA向け小型太陽光550カ所を新規開発　災害時給電機能も整備

野村不動産とクリーンエナジーコネクト（CEC）は、2026年3月26日、追加性のある再生可能エネルギーを活用したコーポレートPPA拡大に向け、小型太陽光発電所約550カ所を新規開発する協業を開始すると発表しました。

両社は、野村不動産グループ施設向けにオフサイトコーポレートPPAを活用し、新設太陽光発電所から再エネ電力と環境価値を供給します。新たに開発する太陽光発電所は低圧を中心とした小規模分散型で、全国各地へ展開する計画です。

今回の特徴の一つが、発電所へ災害停電時用の緊急コンセントを設置する点です。停電時には地域住民などがスマートフォン充電や小型家電向けに電力利用できる仕組みを導入します。

「追加性」重視のPPAを推進

今回のPPAでは、既存電源ではなく、新たに建設する太陽光発電設備を利用する「追加性（Additionality）」を重視しています。

企業のRE100やScope2削減では、既存再エネ購入だけではなく、新規再エネ投資を促す仕組みが重要視されており、近年は国内でも追加性型PPA導入が拡大しています。

CECはこれまでにも低圧太陽光を束ねた分散型PPAを展開しており、今回も多数の小型発電所を活用することで、都市部需要家へ再エネ供給を進める考えです。

分散型インフラとしての活用も

低圧太陽光を全国分散配置することで、災害時のレジリエンス向上も期待されています。

日本では近年、系統制約や大規模用地不足から、小型分散型太陽光への注目が高まっています。加えて、地域分散型電源を平時だけでなく非常時にも活用する取り組みが広がりつつあります。

データセンターや工場だけでなく、不動産・住宅分野でも追加性や地域レジリエンスを組み込んだPPAモデルが今後さらに拡大する可能性があります。

出典：野村不動産・クリーンエナジーコネクト「オフサイトコーポレートPPAによる追加性のある再エネ電力の利用を拡大」

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