JERAクロス、事業説明会を開催。GX戦略から24/7CFE運用まで一貫支援
JERAクロス、事業説明会を開催。GX戦略から24/7CFE運用まで一貫支援
JERAクロスは、2026年6月5日に本社で事業説明会を開催し、2027年度までに顧客数を2025年度比で2倍超となる70社へ拡大する方針を発表しました。同社はJERAグループの中で需要家側のGX（グリーントランスフォーメーション）を担う事業会社として、戦略策定から再エネ調達、電力供給、運用最適化までを一体的に支援する事業を展開しています。
顧客数5倍、売上14倍へ成長
説明会では、2025年度末時点の顧客数が33社となり、2024年度末の6社から約5倍に増加したことを明らかにしました。売上高も同期間で約14倍に拡大し、事業基盤の確立が進んだとしています。主力のコンサルティング事業「Green Transformation Service」では累計20件の案件を手掛け、インフラ・不動産分野が55％、製造業が20％、スポーツ・エンターテインメント分野が15％を占めました。
同社は、脱炭素ロードマップ策定やGX新規事業参入支援、サステナビリティ関連業務の改善、消費者行動変容支援などを提供しており、電力市場価格や非化石証書価格を複数シナリオで分析したうえで、需要家ごとの最適な再エネ調達ポートフォリオを設計していると説明しています。
24/7CFEやアワリーマッチングに先行対応
JERAクロスは、企業のGXを「戦略策定」「脱炭素実行」「価値創出」の3段階で支援するモデルを掲げています。再エネ電力の供給やコーポレートPPAの組成に加え、蓄電池やデマンドレスポンス（DR）を活用したエネルギー運用最適化、24時間365日のカーボンフリー電力（24/7CFE）への対応を進めています。
また、Googleのデータセンター向けに時間単位証書の生成実証を実施するなど、アワリーマッチングへの対応を先行して進めていることも紹介されました。GHGプロトコルのScope2改定では、時間単位で再エネ発電量と需要量を一致させる「Hourly Matching（時刻別マッチング）」や、同一系統内での供給可能性を求める「Deliverability」が主要論点となっており、企業の再エネ調達手法や証書活用に大きな影響を与える可能性があります。
脱炭素を経営課題として支援
同社は今後、再エネ導入によるCO₂削減にとどまらず、企業全体のGXや新規事業創出まで支援領域を広げる考えです。非化石証書の需給逼迫やGX-ETS制度の本格運用、プロシューマー化の進展などを背景に、脱炭素を単なるコストではなく企業価値向上や競争力強化につなげる需要が高まるとみています。JERAクロスは、電力・再エネ調達、PPA、蓄電池、DR、アワリーマッチングを組み合わせた統合的なGX支援を通じ、需要家側から脱炭素市場の拡大を目指す方針です。
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