東京電力HDと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発で業務提携契約を締結

東京電力HDと大和ハウス工業株式会社は、2026年6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約の締結を発表しました。両社は全国で出力1GW（1,000MW）、容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所の開発を目指し、2035年までの事業展開を計画しているとしています。

全国1GW規模の蓄電所開発を推進

今回の提携では、大和ハウスグループが用地取得・開発、設計・施工を担当し、東京電力グループが蓄電池の調達や電気工事、保守管理、運用を担います。

運用については、電力需給管理や電力市場取引の知見を持つ東京電力エナジーパートナー株式会社が担当する予定です。再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動や出力制御の増加を背景に、調整力としての蓄電池活用を拡大していく考えです。

SPC活用と外部資金導入も視野

各案件については、特別目的会社（SPC）を設立し、蓄電所を保有するスキームを採用する計画です。外部投資家からの出資も検討しながら、長期安定運用が可能なアセット形成を進めるとしています。

経済産業省が2026年6月に公表した「蓄電池・電源産業戦略」では、2035年までに日本企業の蓄電池関連売上高を約3倍へ拡大する目標が掲げられており、系統用蓄電池市場の成長が見込まれています。大規模蓄電所の整備が進むことで、再生可能エネルギーの有効活用や電力需給の安定化への貢献が期待されそうです。

出典：東京電力ホールディングスと大和ハウス工業のプレスリリース

ニュース記事一覧へ＞＞

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト

ニュース記事一覧へ＞＞