米国、住宅向け基本料金値上げが進む 屋根置き太陽光の価格シグナルに影響
米国、住宅向け基本料金値上げが進む 屋根置き太陽光の価格シグナルに影響
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米国では、住宅向け電気料金に所得連動型の月額固定チャージを導入するなど、基本料金引き上げの動きが相次いでいます。
月額24.15ドルの固定料金を設定
例えば、カリフォルニア州の基本料金は、2024年に低所得者向けCARE世帯が月6ドル、FERA世帯が月12.08ドル、その他の一般世帯が月24.15ドルとなりました。一方で、使用量に応じて課金される従量単価は引き下げられます。
オンサイト太陽光の節約効果が縮小
専門家の間では、この料金改定が屋根置き太陽光や家庭用蓄電池の経済性に与える影響が問題視されています。住宅が自家消費や省エネで電力購入量を減らしても、固定チャージ部分は削減できません。そのため、kWh単価が高いほど投資回収しやすかったオンサイト太陽光の価格シグナルは弱まります。
カリフォルニア州では、すでに余剰電力の評価を引き下げるNEM 3.0が導入されており、今回の固定料金化は住宅用太陽光市場にさらに逆風となりそうです。送配電網の固定費回収を安定化する狙いはあるものの、分散型エネルギー資源の導入促進とは緊張関係にあります。
米国で広がる固定料金化の論点
米国では複数州で、住宅電気料金を高い固定料金と低い従量料金に組み替える動きが進んでいます。電化促進には従量単価の引き下げが有効な一方、屋根置き太陽光や省エネの投資回収を鈍らせる副作用もあります。
電力会社の費用回収、低所得者保護、EV・ヒートポンプ普及、分散型再エネの促進をどう両立するか。カリフォルニア州の制度改定は、米国の小売電力料金設計が脱炭素時代の再設計段階に入ったことを示しています。
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