ポルトガルEDP Renewables、宮城県で28MW太陽光発電所開発と大手テクノロジー企業との長期PPA契約を発表

ポルトガルEDP Renewables APACは、2026年4月9日、宮城県気仙沼市本吉地区で28MWpの太陽光発電所を開発するとともに、大手テクノロジー企業との長期電力購入契約（PPA）を締結したことを発表しました。

同プロジェクトは新設の地上設置型太陽光発電所で、約48ヘクタールの敷地に4万2,000枚超の太陽光パネルを設置する計画です。発電した電力は日本国内の送電網へ供給され、環境価値は契約先のテクノロジー企業が取得し、グローバルな脱炭素目標達成に活用されます。

年間3,300万kWhを発電

発電所の年間発電量は約3,300万kWh（33GWh）を見込みます。日本の平均的な電力系統の排出係数と比較して、年間約1万5,100トンのCO₂排出削減効果が見込まれるとしています。

運転開始は2028年初頭を予定しており、国内電力供給力の増強やエネルギー安全保障の向上にも寄与する見通しです。日本政府は2030年度に電源構成に占める再生可能エネルギー比率を36～38％へ引き上げる目標を掲げており、新規太陽光電源の導入拡大が求められています。

日本事業を拡大

EDPはポルトガルを本拠とする大手再生可能エネルギー事業者で、世界で累計16GW超のPPA契約を締結しています。アジア太平洋地域では2030年までに1.7GW超の開発パイプラインを保有し、日本を重点市場の一つに位置付けています。

同社によると、日本国内では500MWp超の開発案件を進めており、本吉プロジェクトは事業拡大を象徴する案件の一つになる見込みです。

出典：EDP Renewables APAC

ニュース記事一覧へ＞＞

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト

ニュース記事一覧へ＞＞