東急不動産など8社、174MWの系統用蓄電池コンソーシアムを組成 総事業費は約300億円
東急不動産など8社、174MWの系統用蓄電池コンソーシアムを組成 総事業費は約300億円
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東急不動産は、2026年4月3日、国内大手8社による系統用蓄電池事業コンソーシアム「合同会社リブラ」を組成したと発表しました。総事業費は約300億円で、特別高圧の系統用蓄電所6物件、総出力約174MWの開発を進めます。
出資企業には、東急不動産のほか、伊藤忠商事・東京センチュリーグループのIBeeT、芙蓉総合リース、野村不動産、前田建設工業、日鉄興和不動産、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスが参加しています。アセットマネジメントは、東急不動産グループのリエネが担います。
2027年度以降に順次運転開始
対象となる蓄電所は、いずれも特別高圧系統へ接続する大規模案件で、2027年度以降に順次運転開始を予定しています。再生可能エネルギー導入拡大に伴い、不足が懸念される調整力供給への対応を目的としており、需給バランス維持や系統安定化への活用が想定されています。
近年、国内では容量市場や需給調整市場の整備を背景に、系統用蓄電池への投資が急拡大しています。特別高圧クラスの複数案件を金融・不動産・商社など異業種連携で推進する事例は増加傾向にあり、インフラアセットとしての位置付けも強まりつつあります。
系統制約緩和への期待も
東急不動産グループは、これまでにも系統用蓄電池事業を進めており、今回の案件を通じて運用・開発ノウハウをさらに蓄積する考えです。大容量蓄電池の導入が進めば、再エネ出力抑制の緩和や電力市場価格変動への対応力向上も期待されそうです。
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