共産党、巨大データセンターの環境負荷を国会で追及 環境アセス導入論議に発展も
共産党、巨大データセンターの環境負荷を国会で追及 環境アセス導入論議に発展も
参議院決算委員会は、2026年6月15日、AI需要の拡大を背景に各地で建設が進む大規模データセンターの環境負荷について議論が行われたことが各種報道で伝えられました。
報道によると、日本共産党の山添拓参議院議員は、東京都昭島市で計画されている日本最大級のデータセンターを取り上げ、専門家試算として年間電力使用量が約36億kWhに達し、市内全体の消費電力量の約6倍、高知県の年間消費電力量を上回る規模になると指摘しました。また、CO2排出量は年間約178万トンと試算され、市内全体の排出量約44万トンの4倍に相当するとして、自治体の温暖化対策目標との整合性に疑問を呈しました。
環境省は省エネ・再エネ対応を重視
これに対し石原宏高環境大臣は、データセンターの温室効果ガス排出抑制には高効率な冷却技術の導入や再生可能エネルギーの活用が重要であるとの認識を示しました。環境省としては、データセンター向け省エネルギー技術や脱炭素設備への支援を進めているものの、現時点で環境影響評価制度（環境アセスメント）の対象とする予定はないとの考えを示したと報じられています。
一方で、AIの普及に伴う電力需要の急増により、データセンターは全国各地で建設計画が相次いでいます。米国や欧州でも電力需給や地域環境への影響が議論され始めており、住民団体からは騒音、排熱、景観、電力消費などを理由に反対運動が起きる事例も見られます。
「迷惑施設」論争へ発展する可能性も
これまでデータセンターはデジタルインフラとして歓迎される傾向が強かったものの、AI時代に入り電力消費量が急拡大したことで、その社会的影響への関心が高まっています。再エネ導入や電力系統増強による対応が進む一方、地域の脱炭素目標との整合や環境負荷の評価を求める声も今後強まる可能性があります。
将来的には発電所や大型物流施設と同様に、一定規模以上のデータセンターについて環境アセスメントの対象拡大や新たな規制導入の是非が議論される可能性もありそうです。
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