経産省、CCS事業に15年間の継続支援方針を決定―事業環境に応じた柔軟な算定式も導入
経産省、CCS事業に15年間の継続支援方針を決定―事業環境に応じた柔軟な算定式も導入
資源エネルギー庁は、2026年4月27日に開催された「第6回 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会 CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ」において、国内におけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）事業を促進するための新たな支援枠組みを発表しました。
本方針は、初期投資や運営コストの高さが課題となっているCCS事業に対し、長期的な経済的予見性を与えることで、民間企業の参入を後押しすることを目的としています。
1. 15年間の継続支援と事業継続義務の策定
政府の方針では、二酸化炭素（CO2）の貯留を開始してから15年間にわたり、分離・回収から輸送、そして地中への貯留に至る一連の工程で発生する費用を公的に支援します。これにより、事業の立ち上げ期から安定期にかけてのキャッシュフローを補填し、事業リスクの軽減を図ります。
一方で、支援期間が終了した後も、事業者には少なくとも10年間の事業継続義務が課されることとなりました。これは、公費を投入したプロジェクトが短期間で終了することを防ぎ、カーボンニュートラル実現に向けた長期的な貯留量を確実に確保するための措置としています。
2. 社会情勢を反映する柔軟な支
援額算定システム
支援額の決定にあたっては、固定的な金額ではなく、複数年ごとに算定式を見直す柔軟なメカニズムが導入されます。具体的には、世界的な物価変動やエネルギー価格の推移、さらに技術革新によるコスト低減の効果を定期的かつ正確に反映させる仕組みです。
この制度設計により、事業者は外部環境の変化による赤字リスクを回避できると同時に、過剰な利益が生じないよう適正な支援水準が維持されます。政府はこれらの詳細なルールを整備することで、2030年までのCCS事業開始に向けたロードマップをより確実なものにする考えです。
関連リンク（経済産業省 公式ページ
）
この方針が議論されたワーキンググループの資料や開催概要は、以下のリンクからご確認いただけます。
- カーボンマネジメント小委員会 CCS事業の支援措置に関するワーキンググループ
- ※2026年4月27日開催の「第6回WG」資料に、今回の支援スキームの詳細が掲載されています。