チリ、9MW以下の分散型再エネ・蓄電池向け制度を改正 価格安定化メカニズムを見直し
チリ、9MW以下の分散型再エネ・蓄電池向け制度を改正 価格安定化メカニズムを見直し
チリ政府は、2026年6月13日、小規模発電・蓄電設備（MGPE）に関する規則「DS88」の改正を発表しました。
今回の改正は、出力9MW以下の分散型発電設備（PMGD）および小規模蓄電設備を対象とする制度の見直しです。チリでは太陽光発電を中心にPMGD市場が拡大しており、再生可能エネルギーの導入拡大や蓄電池活用の進展を踏まえ、価格安定化制度や系統運用ルールの改定が行われました。
蓄電池を制度対象に明確化
改正DS88では、出力9,000kW以下の小規模蓄電設備を制度上の対象として正式に位置付けました。
これにより、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッド案件や独立型蓄電池案件について、接続手続きや運用ルール、収益算定の枠組みが整備されます。チリ政府は、蓄電池促進政策との整合を図りながら、分散型エネルギー資源の活用拡大を進める考えです。
価格安定化制度と精算方式を変更
改正では、PMGD向け価格安定化制度の運用方法も見直されました。従来の固定価格制度を維持しつつ、新たに「MEP Balance（Saldo MEP）」と呼ばれる精算メカニズムを導入しています。
発電事業者は安定化価格に基づく収入を得る一方で、市場価格との差額について将来的な精算が発生する仕組みとなります。精算額は月次で算定され、インフレ調整を伴う返還義務も生じるため、事業者はキャッシュフロー管理や収益予測の高度化が求められる見通しです。
出力抑制や送電混雑リスクへの対応を強化
制度改正では、系統運用者であるCoordinador Eléctrico Nacionalによる出力抑制や送電制約への対応も強化されました。
送電混雑が発生した場合には経済合理性に基づく出力制御が実施される可能性があり、発電設備や蓄電設備の運転計画提出も義務付けられます。近年のチリでは太陽光発電設備の急増に伴い、昼間の出力抑制や系統混雑が課題となっており、蓄電池を活用した柔軟な運用の重要性が高まっています。
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