東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド金利が2.676％に上昇 再エネ投資コストへの影響も
東京電力リニューアブルパワー、7年債グリーンボンド金利が2.676％に上昇 再エネ投資コストへの影響も
東京電力リニューアブルパワー株式会社は、2026年2月20日、第7回グリーンボンド（7年債・200億円）の発行を発表しました。利率は年2.676％で、2026年2月27日に発行され、2033年2月25日に償還されます。
今回の調達資金は、水力、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギー事業の開発、建設、運営、改修およびリファイナンスに充当される予定です。
7年債の金利は約2年間で2倍超に上昇
同社の過去のグリーンボンド発行実績を見ると、2023年9月発行の第4回グリーンボンド（7年債）は利率1.20％、2024年12月発行の第6回グリーンボンド（7年債）は1.572％でした。
これに対し今回の第7回グリーンボンドは2.676％となり、第4回と比較すると約2.2倍、第6回と比較しても約1.7倍の水準まで上昇しています。
発行総額は、第4回が300億円、第6回が400億円、第7回が200億円です。
金利上昇が再エネ事業収益を圧迫
東京電力リニューアブルパワーのグリーンボンド利率は、第1回の0.18％（2021年9月発行）から、第2回0.50％、第3回0.85％、第4回1.20％、第5回1.431％、第6回1.572％と上昇が続いてきました。
今回の2.676％は、同社のグリーンボンド発行履歴の中でも最も高い水準となります。発電事業は初期投資額が大きく、長期間にわたって資金を回収するビジネスモデルであるため、資金調達コストの上昇は事業収益性へ直接影響します。
特に洋上風力や大規模水力、地熱発電など投資回収期間が長い案件では、金利上昇による資本コスト増加が事業採算性を左右する要因になりつつあります。
再エネ拡大と資本コスト管理が重要課題に
日本では脱炭素化に向けて再生可能エネルギー投資の拡大が求められる一方、長期金利の上昇に伴い資金調達環境は大きく変化しています。
再エネ事業者にとっては発電量や設備利用率だけでなく、資本コストの管理が事業競争力を左右する時代に入りつつあります。今回のグリーンボンド発行は、再エネ開発拡大と金融市場の金利上昇が交差する象徴的な事例として注目されそうです。
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