住友商事、英国で約694MWの大型蓄電池事業に参画 Gresham Houseと戦略提携
住友商事、英国で約694MWの大型蓄電池事業に参画 Gresham Houseと戦略提携
住友商事は、英国の蓄電事業者Gresham House Energy Storage Fund plc（GRID）と共同で、大型系統用蓄電池プロジェクトへ参画すると発表しました。台湾TPK Holdingと設立した合弁会社「Summit Transition Partners Limited（STP）」を通じて出資を行い、GRID運営会社のGresham House Limited（GH）とは蓄電事業に関する戦略的パートナーシップも締結します。
本プロジェクトは、英国国内で開発される計5件の系統用蓄電池案件で構成され、総設備容量は約694MWです。まず3案件へ段階的に投資・着工し、残る2案件についても並行開発を進める計画です。
再エネ比率上昇で蓄電需要拡大
英国では電力供給の約50％を再生可能エネルギーが占めており、系統安定化や需給調整力として大規模蓄電池の導入が進んでいます。住友商事は既に英国で洋上風力や電力トレーディング事業を展開しており、今回の蓄電池事業を通じて再エネ拡大に対応する電力インフラ強化を図る考えです。
GHは、英国蓄電市場の約15％に相当する約1GW規模の蓄電プロジェクト実績を持つ事業者です。英国では近年、容量市場や周波数調整市場を背景に系統用蓄電池市場が急拡大しており、日本企業による大型参画も相次いでいます。
日本と英国の知見を連携
住友商事は、鹿児島県甑島での蓄電事業や北海道千歳市のEVバッテリーステーション事業など、国内でも蓄電事業を展開しています。100％子会社のOptech Energyを通じ、市場取引を活用した蓄電池運用ノウハウも蓄積しているとしています。
今後は英国案件を足掛かりに、日本と英国双方の知見を活用しながら、グローバルでの蓄電事業拡大を進める方針です。再エネ比率上昇に伴う系統柔軟性需要の拡大を背景に、国際的な蓄電池投資競争がさらに活発化する可能性もありそうです。
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