株式会社アガタが挑むデータセンターの地産地消、蓄電池活用で最大消費電力をカバーする新モデル

環境省は、2026年3月、「データセンターによる再エネ利活用の促進に関するアニュアルレポート」を発行しました。この中で、データセンターの脱炭素化の好事例を紹介しています。

太陽光発電のポテンシャルを活かした地域密着型インフラ

地方部におけるデジタル化の進展に伴い、地域企業や自治体のデータを安全に管理するための分散型データセンターへの需要が高まっています。

群馬県富岡市に本拠を置く株式会社アガタは、地元密着の太陽光発電事業で培ったノウハウを活かし、富岡市上黒岩に新たな太陽光データセンターを建設しています。

この施設は、最大消費電力300キロワットのデータセンターに対し、それを大幅に上回る620キロワットの太陽光発電設備をオンサイトで併設しています。

これにより、晴天時にはデータセンターの稼働に必要な電力をすべてクリーンエネルギーで賄うことが可能となり、地域の再生可能エネルギーポテンシャルを最大限に活用しています。

蓄電池と系統電力のハイブリッドによる安定した運用網

太陽光発電は天候や時間帯によって出力が変動するという弱点がありますが、同施設では定置用蓄電池を導入することでこの課題を克服しています。

日中に発電しすぎた余剰電力を蓄電池に充電し、夜間や悪天候時に放電することで、電源供給の安定化を図っています。

また、この蓄電池は全体の30パーセントを非常用電源として確保しつつ、残りの70パーセントを常時エネルギーマネジメントに活用することで、昼夜の電力価格差を活かしたコスト削減も実現しています。

再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせたこの運用モデルは、都市部への一極集中を是正し、地方のレジリエンスを高めるインフラとして期待されています。

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