関西電力など4社、栃木県佐野市で7.1MW木質バイオマス発電事業に参画 東京メトロとバーチャルPPA締結
関西電力など4社、栃木県佐野市で7.1MW木質バイオマス発電事業に参画 東京メトロとバーチャルPPA締結
関西電力株式会社、株式会社ビーエイブル、バイオマス・フューエル株式会社、那須建設株式会社は、2025年12月11日、栃木県佐野市における木質バイオマス発電事業へ参画するとともに、東京地下鉄株式会社（東京メトロ）とバーチャルPPAを締結したと発表しました。
4社は共同出資により「合同会社佐野バイオマス発電」を設立し、栃木県佐野市田島町で木質バイオマス発電所「佐野発電所」を建設します。2028年9月の運転開始を予定しており、発電所の定格出力は7,100kW、年間発電電力量は約5,700万kWhを見込んでいます。
関東産未利用材を活用した木質バイオマス発電
佐野発電所では、関東地方で発生する一般木材や未利用間伐材を燃料として使用します。敷地面積は約2万㎡で、年間発電量は一般家庭約1万8,000世帯分の年間使用電力量に相当します。
国内では近年、FIT制度を活用した大型木質バイオマス発電が進んできましたが、燃料調達コストや輸入燃料依存への課題も指摘されています。今回の案件は、地域由来木材活用による地産地消型バイオマス電源として位置づけられています。
木質バイオマス発電は、再エネの中でも出力変動が比較的小さく、安定運転可能な電源として期待されています。特に夜間も発電可能な点から、太陽光発電を補完する役割も担います。
東京メトロへ環境価値を供給
今回の事業では、東京メトロとの間でバーチャルPPAも締結されました。発電電力そのものではなく、再エネ由来の環境価値を東京メトロへ供給する仕組みです。
関西電力によれば、今回参画する4社にとって、バイオマス発電所を活用したバーチャルPPAは初の取り組みとなります。東京メトロは、引き渡される環境価値を鉄道事業などで使用する電力に活用する計画です。
近年、国内PPA市場では太陽光や風力案件が中心でしたが、出力安定性を持つバイオマス電源への関心も高まっています。特に鉄道やデータセンターなど長時間安定電力需要を持つ事業者では、安定型再エネ電源との長期契約ニーズが拡大しています。
また、今回の合同会社の出資比率は、関西電力49.0％、ビーエイブル19.9％、バイオマス・フューエル18.0％、那須建設13.1％となっています。地域燃料調達と都市部需要家を結ぶモデルとして、今後の展開が注目されそうです。
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