関西電力・スパークス・ＪＡ三井リース3社参画の札幌市系統用蓄電所事業、GX推進税制の第1号認定を取得

関西電力株式会社は、2025年7月23日、スパークス・グループ株式会社およびＪＡ三井リース株式会社と共同で推進する札幌市の系統用蓄電所事業が、札幌市GX推進税制における第1号認定事業に選定されたと発表しました。

認定を受けたのは「SGET札幌1蓄電所」および「SGET札幌2蓄電所」で、北海道札幌市北区新琴似町に整備されます。両施設とも定格出力50MW、定格容量175.5MWhで、合計出力100MW、合計容量351MWhの大規模系統用蓄電所となります。2028年4月の商業運転開始を予定しており、北海道電力ネットワークの系統に接続し、市場を通じた電力取引を行う計画です。

札幌市GX推進税制の第1号案件

GX推進税制は、札幌市と北海道が「GX金融・資産運用特区」に指定されたことを受けて創設された制度です。GX関連事業への投資促進を目的としており、本案件は制度開始後初の認定事業となりました。

事業主体はSGET札幌1蓄電所合同会社およびSGET札幌2蓄電所合同会社で、関西電力、ＪＡ三井リース、スパークス・グループの3社が出資します。敷地面積は各約7,000㎡で、系統用蓄電池を活用した電力市場向け事業として運営される予定です。

北海道の再エネ活用と系統安定化に貢献

北海道では風力発電や太陽光発電の導入拡大が進む一方、再エネの出力変動や出力制御への対応が課題となっています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することで需給バランスを調整できるため、再エネの有効活用や電力系統の安定化に寄与すると期待されています。

100MW級の大規模蓄電所が札幌市内で整備されることで、北海道におけるGX産業集積やエネルギーインフラ強化が進み、再生可能エネルギーの導入拡大を支える基盤となりそうです。

出典：関西電力 ニュースリリース

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