レノバ、223億円のNon-FIT分散型太陽光PFを組成　約1,300地点・170MWを開発へ

株式会社レノバは、2025年12月4日、約1,300か所・計170MW-DCを対象とするNon-FIT小規模・分散型太陽光発電事業向けとして、総額223億円のプロジェクトファイナンス（PF）契約を締結したと発表しました。

融資は、連結子会社の第一太陽光発電合同会社を通じて実施されます。三井住友信託銀行が融資アレンジャーを務め、福岡銀行がジョイントアレンジャー、りそな銀行がコアレンジャーとして参加。さらに三井住友トラスト・パナソニックファイナンスがメザニンレンダーとして参画しています。

同社によれば、Non-FIT太陽光発電事業向けPFとして国内最大級の規模になるとしています。

約1,300地点の分散型太陽光を一括開発

本事業では、全国約1,300地点に分散配置される小規模太陽光発電設備を対象とし、総設備容量は170MW-DCに達します。固定価格買取制度（FIT）に依存しない「Non-FIT」型で開発される点が特徴です。

近年、FIT価格低下や制度変更を背景に、企業向けPPAや自己託送、環境価値取引などを組み合わせたNon-FIT型案件が拡大しています。一方、小規模分散型案件は発電所単位の規模が小さく、キャッシュフローの標準化や契約管理の複雑さから、大型PF組成のハードルが高い分野とされてきました。

今回の案件では、多数の小規模案件を束ねてアセット化することで、金融機関による長期融資を可能にした構造とみられます。

第7次エネルギー基本計画も追い風に

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年に向けて太陽光発電導入量を現在の約3.6倍へ拡大する方向性が示されています。こうした中、FIT依存から脱却した市場型再エネ事業の拡大が重要テーマとなっています。

特に分散型太陽光は、遊休地や小規模用地を活用できる一方、地域合意形成や長期運営体制の確保が課題となります。レノバは、地域との対話を重視しながら30年間の長期安全運用を進める方針を示しています。

再エネ市場では近年、系統制約や出力抑制対応に加え、需要家側の脱炭素調達ニーズが急増しており、Non-FIT案件への金融機関の関与も拡大しています。今回のような大規模PF組成は、分散型再エネの資金調達モデル拡大につながる可能性がありそうです。

出典：株式会社レノバ プレスリリース

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