青森県、再生可能エネルギー共生税を導入　風力発電は最大1kWあたり1,990円を課税

青森県は、2025年10月7日、法定外普通税である「再生可能エネルギー共生税」を導入したと発表しました。

同税は、地域の自然環境や景観、歴史・文化と再生可能エネルギー発電事業との共生を図ることを目的として創設された制度です。青森県の「自然・地域と再生可能エネルギーとの共生に関する条例」と一体的に運用され、再エネ開発に伴う地域課題への対応や事業者との共生を促進する仕組みとして位置付けられています。

総務大臣は2025年10月6日付で地方税法に基づく同意を行い、翌10月7日に条例が施行されました。

風力発電は500kW以上が課税対象

課税対象は、青森県内に設置された出力2,000kW以上の太陽光発電施設および出力500kW以上の風力発電施設です。発電施設の所有者が納税義務者となります。

税額は設置場所の地域区分によって異なります。風力発電施設の場合、保護地域または保全地域では総発電出力1kWあたり1,990円、調整地域では同300円が課税されます。太陽光発電施設は保護地域・保全地域で1kWあたり410円、調整地域で110円となっています。

一方で、国や地方公共団体が所有する施設や、共生条例に基づく認定を受けた共生区域内の施設は非課税とされています。

新規案件への影響に注目

条例では、2025年10月6日までに環境影響評価法に基づく公告を行った案件や、電気事業法に基づく工事計画届出を提出した案件、すでに工事着手済みの案件などは適用除外となります。

そのため、今後計画される新規の陸上風力発電や大規模太陽光発電プロジェクトが主な対象になるとみられます。青森県は国内有数の風力発電適地であり、今後の事業採算性や開発計画への影響が注目されそうです。

出典：青森県 税務課

ニュース記事一覧へ＞＞

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト

ニュース記事一覧へ＞＞