マクドナルド、関西地区約130店舗向けに4MW規模のコーポレートPPAを導入　関西電力・大和エナジー・インフラ・SMFLみらいパートナーズ系KDS太陽光と

日本マクドナルド株式会社は、2024年12月10日、関西電力株式会社およびKDS太陽光合同会社との間でコーポレートPPA（電力購入契約）を締結したと発表しました。

同契約により、関西地区の約130店舗へ合計約4,000kWの再生可能エネルギー由来電力を供給します。日本マクドナルドによると、国内外食産業におけるコーポレートPPAとしては最大規模の取り組みとなります。

関西エリアの店舗へ再エネ電力を供給

今回の契約では、KDS太陽光合同会社が開発・保有する太陽光発電設備で発電した電力を活用し、関西電力を通じて対象店舗へ供給します。これにより、日本マクドナルドは店舗運営に伴う温室効果ガス排出量の削減を進める考えです。

対象となる店舗は関西地区を中心とした約130店舗で、供給電力は約4MW規模となります。再生可能エネルギーの長期安定調達を実現するとともに、電力の脱炭素化を進める取り組みとして位置付けられています。

KDS太陽光は関西電力・大和エナジー・インフラ・SMFLみらいパートナーズの共同事業

電力供給を担うKDS太陽光合同会社は、関西電力株式会社、大和エナジー・インフラ株式会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社の3社が共同で設立した事業会社です。再生可能エネルギー発電所の開発・保有・運営を通じて、企業向けPPAサービスの拡大を進めています。

企業の脱炭素需要が高まる中、電力小売事業者、インフラ投資会社、リース・ファイナンス事業者が連携して再エネ電源を開発し、需要家へ長期供給するモデルは国内でも拡大しています。今回の案件は、外食産業における大規模な再エネ導入事例として、今後のコーポレートPPA市場の拡大を後押しするものとなりそうです。

2050年ネット・ゼロ達成に向けた取り組み

日本マクドナルドは、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成を目標に掲げており、店舗運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。今回のコーポレートPPAは、その中核施策の一つとして位置付けられ、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減にもつながる取り組みとみられます。

出典：日本マクドナルド株式会社

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