御殿場市、10kW以上の再エネ設備に市長同意制導入へ　1MW超メガソーラーは原則不同意

御殿場市は、再生可能エネルギー発電事業と自然環境保全の両立を目的とした「御殿場市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を制定し、2026年10月1日から施行すると公表しました。

条例では、発電出力10kW以上の太陽光、風力、バイオマス発電設備に加え、系統用蓄電池を設置する発電事業も対象とされます。事業者は原則として、市長への事業計画届出と同意取得が必要になります。

抑制区域や市長同意制を導入

条例では、自然環境や景観、生活環境、防災面への配慮を目的として「抑制区域」を設定します。さらに、発電事業に必要な資力・信用が不足している場合や、事業区域が抑制区域に含まれる場合、1,000kW以上のメガソーラーを設置する場合などは、原則として不同意とする方針を示しました。

審査は「御殿場市再生可能エネルギー発電事業対策委員会」で行われる予定です。事前協議は事業開始予定日の6か月前までに必要となります。

系統用蓄電池も対象に

近年の自治体条例では太陽光発電規制が中心でしたが、今回の条例では系統用蓄電池を含む発電事業も対象に加えられました。再エネ導入拡大とともに、大規模蓄電池設備への地域懸念が高まりつつあることを反映した動きとみられます。

富士山周辺では景観や土砂災害リスクへの懸念から再エネ開発規制が強化される傾向にあり、今後は全国自治体でも蓄電池を含む包括的な再エネ条例整備が広がる可能性があります。

既存設備にも一部適用

条例は2026年10月1日以降に許可・届出を行う案件が基本対象ですが、事業承継や維持管理、廃止届出など一部規定については、既設設備にも適用されます。

出典：御殿場市 条例案内ページ

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