中部電力、遠隔検針事業の強化に向け両毛システムズへの共同TOB開始を発表
中部電力、遠隔検針事業の強化に向け両毛システムズへの共同TOB開始を発表
中部電力株式会社は、2026年5月14日、自動車部品メーカーの株式会社ミツバと共同で、情報サービス企業である株式会社両毛システムズに対する株式公開買付け（TOB）を開始すると発表しました。電力やガス、水道メーターの情報通信に不可欠な自動検針（テレメータリング）システムの基盤技術を強化し、次世代エネルギーマネジメント事業の拡大を目指す方針です。
今回の共同公開買付けにおいて、買付価格は普通株式1株につき5,200円に設定されました。これは公表前営業日（2026年5月13日）の終値3,795円に対して37.02パーセントのプレミアムを加算した水準となります。買付予定数は1,703,447株で、下限は所有割合15.36パーセントに相当する537,260株としており、上限は設けていません。
買付総額は約88億5,700万円に上る見通しで、買付期間は2026年5月15日から7月8日までの39営業日、決済の開始は7月15日を予定しています。両毛システムズの取締役会はこのTOBに対して賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨しています。手続きの完了後、両毛システムズ株式は東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となり、非公開化される見込みです。
遠隔検針技術の内製化とインフラ高度化
中部電力が今回のM&Aで注力しているのは、スマートメーターの普及に伴い需要が拡大しているテレメータリング分野の技術力確保です。遠隔からメーターの数値を通信回線経由で自動収集するシステム開発基盤をグループ内に取り込むことで、データ活用による需要予測の精度向上や効率的な電力供給体制の構築が可能になります。
現在、ミツバは両毛システムズの株式51.31パーセントを保有する支配株主ですが、インフラシステムに強みを持つ中部電力が資本参加し、三者間で資本業務提携を結ぶことで、モビリティとエネルギー、ITが融合した新たな事業シナジーを生み出すとしています。これにより、地域社会のインフラ高度化に貢献するデジタル技術の社会実装を加速させます。
一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト
