SBTN、地方自治体向け自然目標設定ガイダンスを公表　ネイチャーポジティブ実現へ新指針

Science Based Targets Network（SBTN）は、2026年5月11日、地方自治体向けの自然関連目標設定ガイダンス「Science-Based Targets for Nature for Cities（ネイチャーSBTs）」初版を発表しました。企業向けに続き、地方自治体向けの科学的根拠に基づく自然目標設定の枠組みを整備したものです。

自治体版ネイチャーSBTsを初めて策定

今回のガイダンスは、都市や自治体が生物多様性の保全と回復に向けた具体的な目標を設定するための指針として作成されました。

単に公園や緑地を増やすことだけを目指すのではなく、都市活動による生態系への負荷を削減しながら、生物多様性や生態系サービスの回復と住民の福祉向上を両立させることを目標としています。

対象となるのは森林、湿地、河川、土壌などの自然資本であり、自治体が科学的根拠に基づいて優先課題や施策を設定することを求めています。

気候変動対策と自然保全を統合

ガイダンスでは、気候変動対策と自然環境保全を別々の政策として扱うのではなく、一体的に推進する考え方を示しています。

例えば森林や湿地が持つ炭素吸収機能、洪水緩和機能、気温上昇抑制機能などを活用しながら、脱炭素と防災、生物多様性保全を同時に実現するアプローチを推奨しています。

近年は企業に対して自然関連情報開示を求めるTNFDや、生物多様性枠組み「昆明・モントリオール生物多様性枠組」への対応が進んでいます。今回の自治体版ガイダンスにより、地方自治体においてもネイチャーポジティブ実現に向けた目標設定や施策評価の標準化が進む可能性があります。

出典：Science Based Targets Network

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