サンケイビルと東急不動産・リエネ、オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせた再エネ活用を開始

株式会社サンケイビル、東急不動産株式会社および株式会社リエネは、2026年5月28日、物流施設を対象に「オンサイトPPA」と「価格固定型バーチャルPPA」を組み合わせた再生可能エネルギー活用スキームの開始を発表しました。2026年5月29日から「SANKEILOGI仙台泉」、同年6月1日から「SANKEILOGI鶴ヶ島」で運用を開始します。

自家消費と余剰環境価値を一体活用

本取り組みでは、東急不動産が物流施設の屋根上に太陽光発電設備を設置します。設備容量は「SANKEILOGI仙台泉」が655kW、「SANKEILOGI鶴ヶ島」が632kWです。発電した電力は施設内で自家消費し、余剰分についてはリエネがアグリゲーターとして管理し、環境価値を長期的に活用する仕組みを構築しました。

一般的な差金決済型バーチャルPPAとは異なり、FIP制度などを活用して環境価値を固定条件で提供するスキームを採用しています。

年間155万kWh相当の再エネを有効活用

本スキームにより、年間約155万kWh相当の再生可能エネルギー電力の活用と、年間約70万kg-CO₂の排出削減を見込んでいます。これは約400世帯分の年間電力消費量に相当する規模です。

オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせることで、自家消費後に発生する余剰再エネの環境価値まで有効活用できる点が特徴です。物流施設を起点とした再エネ導入モデルとして、企業の脱炭素化と再エネ利用率向上への貢献が期待されます。

出典：東急不動産 プレスリリース

ニュース記事一覧へ＞＞

一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト

ニュース記事一覧へ＞＞