日本のJCM、タイで40MW太陽光・39MWh蓄電池案件採択 信越化学グループScope3削減へ
日本のJCM、タイで40MW太陽光・39MWh蓄電池案件採択 信越化学グループScope3削減へ
環境省は、2026年5月22日、令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業」の第八回採択案件として、タイにおける太陽光・蓄電池導入案件1件を採択したと発表しました。
今回採択されたのは、タイ・カンチャナブリ県の金属ケイ素製造工場向けに、40MWの地上設置型太陽光発電設備と39MWhの蓄電池システムを導入する事業です。代表事業者は信越化学工業で、年間16,014t-CO2の温室効果ガス削減を見込んでいます。
本案件では、化石燃料由来の系統電力を再生可能エネルギーへ代替し、現地サプライヤーの排出量削減を進めます。信越化学グループのScope3排出量削減にも活用される計画です。
太陽光と蓄電池を組み合わせ安定供給
導入される再エネ設備は、40MW規模のメガソーラーと39MWhの蓄電池（BESS）を組み合わせた構成です。
太陽光発電は昼間に大量発電できる一方、天候変動や夜間停止といった課題があります。今回のように蓄電池を併設することで、出力変動を平準化し、工場への安定供給を図ります。
対象となる金属ケイ素は、半導体材料やシリコーン製品などの原料として使われる素材で、製造時に大量の電力を消費します。そのため、再エネ導入による脱炭素ニーズが高まっていました。
日本企業の海外脱炭素投資拡大
JCMは、日本企業が海外で脱炭素設備を導入し、その排出削減量を日本と相手国で分配する制度です。2013年のモンゴルとの署名以降、ベトナム、インドネシア、サウジアラビア、UAE、インドなど32か国へ拡大し、現在290件超のプロジェクトが進行しています。
案件では太陽光、風力、水素、省エネ、廃熱回収、蓄電池など幅広い技術が対象となっており、日本政府は2030年度までに累積1億t-CO2、2040年度までに累積2億t-CO2規模の削減・吸収量確保を目指しています。
近年は欧州CBAMやサプライチェーン排出量開示強化を背景に、日本企業でも海外サプライヤーの再エネ化支援が重要課題になっています。今回のような太陽光と蓄電池を組み合わせた海外工場脱炭素化案件は、今後さらに増加する可能性があります。
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