大阪ガス、鹿屋太陽光発電所で蓄電池併設工事を開始 FIP移行と需給調整市場参入を視野
大阪ガス、鹿屋太陽光発電所で蓄電池併設工事を開始 FIP移行と需給調整市場参入を視野
大阪ガス株式会社およびDaigasエナジー株式会社は、2026年4月24日、鹿児島県鹿屋市の鹿屋太陽光発電所における再エネ併設型蓄電池の設置工事開始を発表しました。
出力制御対策として蓄電池を導入
近年、九州エリアでは太陽光発電の導入拡大に伴い、日中を中心とした出力制御が頻繁に発生しています。発電可能な再エネ電力が送電網の需給バランスの制約により活用できない状況が続いており、その有効活用が課題となっています。
今回の事業では、Daigasエナジーが保有・運営する鹿屋太陽光発電所の敷地内に、定格出力約2MW、定格容量約6MWhの蓄電池を設置します。対象となる太陽光発電所の発電容量は約2MWで、出力制御時に発電できなかった電力を蓄電池へ充電し、夕方や夜間に放電することで再エネ利用率の向上を図ります。
FITからFIPへ移行し市場連動型運用へ
鹿屋太陽光発電所は今後、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム制度（FIP）への移行を予定しています。発電所および蓄電池から供給される電力は大阪ガスが全量買い取る計画で、再エネ電源と蓄電池を一体的に運用するモデルとなります。
また、大阪ガスが蓄電池の遠隔制御を担い、電力市場価格や需給状況に応じた充放電を行う予定です。さらに需給調整市場への参入も計画しており、周波数調整や需給バランス維持など電力系統の安定化機能の提供による新たな収益機会の創出も見込まれます。
蓄電池1,000MW体制に向けた取り組み
再エネ併設型蓄電池は、出力制御対策だけでなく、太陽光発電の出力変動緩和や電力供給の時間シフトにも活用できる設備です。特に再エネ比率が高まる地域では、蓄電池の導入が再エネ導入拡大の重要な前提条件となりつつあります。
Daigasグループは、系統用蓄電池と再エネ併設型蓄電池を合わせて、2030年度までに蓄電池運用規模1,000MWの実現を目標に掲げています。今回の鹿屋プロジェクトはその一環であり、FIP制度下における再エネ電源の価値最大化や電力市場との連携モデルとして今後の展開が注目されそうです。
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