米EIA、2026年の新規電源の51％が太陽光と発表 蓄電池・風力も急拡大へ
米EIA、2026年の新規電源の51％が太陽光と発表 蓄電池・風力も急拡大へ
米エネルギー情報局（EIA）は、2026年2月、2026年に米国で導入予定の新規ユーティリティ規模発電設備見通しを発表しました。それによると、2026年の新規発電設備容量は合計86GWに達し、このうち太陽光発電が43.4GWと全体の51％を占める見通しです。
加えて、系統用蓄電池は24.3GW、風力発電は11.8GWとなっており、太陽光・蓄電池・風力だけで全新規設備の約93％を占める構成となっています。天然ガス火力は6.3GWにとどまり、米国の新規電源投資が急速に再エネ中心へ移行している状況が鮮明になっています。
太陽光と蓄電池が同時拡大
EIAの月次設備計画では、特に年後半に大型案件が集中しており、12月単月だけでも20GW超の設備追加が見込まれています。背景には、IRA（インフレ抑制法）による税額控除や、AIデータセンター・EV普及に伴う電力需要増加があります。
また、蓄電池の導入規模24.3GWは前年を大きく上回る水準で、昼間の余剰太陽光を夜間へ移行する役割が急速に拡大しています。特にカリフォルニア州やテキサス州では、ネガティブプライス回避や需給調整を目的としたBESS（Battery Energy Storage System）導入が加速しています。
報道ベースでは、米国の太陽光発電量は既に前年比20％超増で推移しているとも伝えられており、設備導入だけでなく実際の発電量も急拡大している状況です。
トランプ政権下でも再エネ拡大続く
注目されるのは、政治的な不透明感がある中でも、米国の再エネ投資拡大が止まっていない点です。トランプ政権は化石燃料支援姿勢を打ち出している一方、州政府、電力会社、データセンター事業者、大手需要家による再エネ・蓄電池投資は継続しています。
特にERCOT（テキサス電力市場）では、太陽光と蓄電池が新規供給力の中心になりつつあり、再エネ主導で系統構造自体が変化しています。AI向けデータセンター需要増加も、昼間大量発電する太陽光と蓄電池の組み合わせを後押ししているようです。
米国では今後、再エネ大量導入に伴う送電網制約や市場価格変動への対応が重要テーマになりそうですが、少なくとも新規電源投資の主役が再エネへ移行した流れは、さらに強まりそうです。
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