環境省、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の公募を開始
環境省、「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」の公募を開始
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環境省は、2026年5月18日、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に向けた「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」への参加企業や支援機関、業界団体等の公募を発表しました。
公募の期間は2026年5月18日から同年6月15日までとなっています。
中小企業のScope3算定課題とデジタル技術の活用
日本が掲げる2050年カーボンニュートラルの達成には、自社による直接・間接排出であるScope1およびScope2だけでなく、サプライチェーン全体の排出量を示すScope3の削減が不可欠です。しかし、特に中小企業において排出量算定の必要性や具体的手法が浸透していない点が大きな課題となっていました。
本事業では、取引先企業からの一次データ取得と排出削減を促すため、統一的な算定およびエンゲージメントの枠組み構築を目指すとしています。また、従来の省エネ中心の手法に留まらない新たな脱炭素施策を検討するほか、デジタル技術を導入してScope3算定と一次データ取得の効率化・自動化を図る方針です。
サプライチェーン排出削減に向けた本事業の意義
本事業の大きな意義は、個々の企業単体での取り組みを超え、バリューチェーンに関わる企業が一体となった連携体制を構築できる点にあります。大企業だけでなく、算定ノウハウが不足しがちな中小企業も含めて統一的な仕組みを整えることで、実効性のある排出量削減が可能になる見込みです。
さらに、デジタル技術を用いた自動化の検討は、企業のデータ集計にかかる業務負担を大幅に軽減し、より迅速な脱炭素経営への移行を支援する役割を果たすと考えられます。
出典：環境省 報道発表資料
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