米西部4州、地熱開発連携コンソーシアムを設立 石油・ガス技術活用で次世代地熱拡大へ
米西部4州、地熱開発連携コンソーシアムを設立 石油・ガス技術活用で次世代地熱拡大へ
米国のMountain West Geothermal Consortiumは、アリゾナ州、コロラド州、ニューメキシコ州、ユタ州の西部4州連携による地熱開発推進コンソーシアムを立ち上げました。
同コンソーシアムは、州政府機関、大学、地熱開発企業、石油・ガスサービス企業などが参加する広域連携組織です。近年のAIデータセンター需要増加や24/7カーボンフリー電力需要の拡大を背景に、次世代地熱の商用化加速を目指しています。
参加企業には、地熱スタートアップFervo Energy、石油・ガスサービス大手Halliburtonなども含まれています。従来の天然地熱資源だけでなく、Enhanced Geothermal Systems（EGS）やAdvanced Geothermal Systems（AGS）など、人工的に地下熱交換を構築する新型地熱技術の導入を視野に入れています。
シェール技術転用で広がる新型地熱
米国の地熱発電は、長年にわたりカリフォルニア州やネバダ州など一部地域に限定されていました。従来型地熱は「高温」「透水性岩盤」「地下水」という条件が揃う地域が限られていたためです。
しかし近年は、シェールオイル・ガス開発で培われた水平坑井掘削、マルチステージ破砕、地下マッピング技術を地熱へ応用する動きが急速に進んでいます。これにより、従来は開発困難だった高温岩体へのアクセスが可能になり、地熱資源量が大幅に拡大する可能性が指摘されています。
米地質調査所（USGS）は、EGS技術による地熱資源ポテンシャルが数TW級に達する可能性を示しています。Fervo Energyは既にGoogle向け24時間型再エネ供給契約を締結しており、AI・データセンター向けベースロード電源としても期待が高まっています。
また、トランプ政権下では、風力・太陽光への政策逆風が強まる一方、地熱については「米国内資源」「安定電源」「石油産業転用可能」という観点から比較的支持が続いています。現米エネルギー長官Chris Wright氏も、石油サービス会社Liberty Energy時代にFervoへ投資していたことで知られています。
日本でも類似スキーム導入余地か
今回のコンソーシアムの特徴は、州政府、大学、石油・ガス技術企業、送電・需要家側を含めた広域産業連携にあります。単なる発電事業ではなく、掘削技術、人材、系統計画、産業需要を横断的に統合している点が特徴です。
日本でも地熱資源量は世界有数とされており、NEDO推計では発電ポテンシャルが2,300万kW超に達します。一方で、温泉権益、国立公園規制、掘削リスク、長期開発期間などが導入拡大の障壁となっています。
近年は、国内でも石油・ガス掘削技術や地下データ解析技術を活用した次世代地熱への関心が高まりつつあります。特に北海道、東北、九州では、再エネ大量導入に伴い、出力変動の少ないベースロード型脱炭素電源への需要も増加しています。
また、AIデータセンターや半導体工場向けに24時間安定供給可能な脱炭素電源を求める動きも拡大しています。米国型の広域産学官コンソーシアムや、掘削・送電・需要家を含めたPPP型スキームが、日本でも一部地域で検討される可能性がありそうです。
出典：Fervo Energy
一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト
