再エネ熱・自家消費型発電を支援　環境省が価格低減促進事業の2次公募を開始

環境省は、2026年6月18日、再エネ熱利用や工場廃熱利用、自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入を支援する「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」の2次公募を発表しました。本事業は、地域に存在する再生可能エネルギー資源や未利用熱の活用を促進し、設備導入コストの低減と温室効果ガス排出削減を図るものです。 (環境省)

補助対象は太陽熱・バイオマス・地熱・工場廃熱など

対象となるのは、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、工場廃熱回収設備、温泉供給設備更新時の省エネ設備、自家消費型再エネ発電設備（太陽光発電を除く）などです。設備導入にあたっては、CO2削減コストや発電コストに関する一定の基準を満たすことが求められます。

最大1億円を補助　事業区分により2億円も

公募では、設備等導入事業A・B・Cの3区分を設定しています。補助率は3分の1または2分の1で、単年度事業の補助上限額は原則1億円、2カ年事業では区分によって最大2億円まで支援を受けることが可能です。公募期間は2026年7月16日正午までとなっています。

地域資源の活用と脱炭素投資を後押し

近年は燃料価格の上昇や脱炭素対応の強化を背景に、熱需要分野での再エネ利用拡大が課題となっています。今回の支援制度により、工場や事業所、温泉施設などで未利用熱や地域資源を活用した設備導入が進み、エネルギーコストの抑制とCO2排出削減の両立が期待されます。(環境省)

出典：環境省「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」

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