豊田通商、チュニジアで合計100MWの太陽光発電所を完工
豊田通商、チュニジアで合計100MWの太陽光発電所を完工
豊田通商株式会社は、2026年4月24日、アフリカで再生可能エネルギー事業を展開するグループ会社のエオラス社を通じて、チュニジア共和国に建設していた太陽光発電所2カ所が完工し、営業運転を開始したと発表しました。
本プロジェクトは同社にとってチュニジア国内初の再エネ・IPP（独立系発電事業者）事業であり、エオラス社にとっても初の出資案件を兼ねています。
ノルウェーのスカテック社とエオラス社が出資する事業会社が実務を担い、シディブジッド県の「Sidi Bouzid Mezzouna PV Power」（50MW）が2026年1月1日、トズール県の「Tozeur PV Power」（50MW）が同年3月4日にそれぞれ商業運転に移行。2カ所を合わせた発電出力は100MWの規模に達します。
30年間にわたる売電とJCM設備補助事業への採択
稼働した両発電所は、チュニジアの一般家庭約120,000世帯分の年間消費電力に相当するクリーンな電気を供給する能力を備えています。これにより年間で最大約108,000トンのCO2削減効果が生じる見通しで、発電された電力はチュニジア電力・ガス公社へ30年間にわたって売電される契約です。
さらに本発電事業は、日本の環境省が実施する令和5年度「二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業」の設備補助事業に選定されている点も特徴。優れた脱炭素技術の導入による初期投資費用の一部補助を受けつつ、日本とチュニジア両国の温室効果ガス削減目標の達成に貢献する国際的な枠組みとして機能する形です。
アフリカにおけるグリーンエネルギーインフラ拡大の意義
今回のメガソーラー完工は、新興国における電力不足の解消と環境負荷の低減を同時に達成するインフラ整備の好例と言えます。特に化石燃料への依存度を下げたいチュニジアにおいて、長期にわたる安定的な電源を確保することは、現地の経済成長を下支えする重要な足がかりとなるに違いありません。
多国籍企業や政府間連携を巻き込んだ資金・技術供与のモデルケースが成立したことで、今後の北アフリカ地域における再エネシフトへの道筋がより具体化。民間資金を呼び込むスキームが安定運用に乗れば、他地域への水平展開も大いに期待できそうです。
出典：豊田通商株式会社
一般社団法人アワリーマッチング推進協議会の運営する電力・脱炭素無料ニュースサイト
