米軍ベネズエラ攻撃：中国の対ベネズエラ融資額は約10兆円程度と過去にニューズウイークが報道
米軍ベネズエラ攻撃：中国の対ベネズエラ融資額は約10兆円程度と過去にニューズウイークが報道
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ニューズウイークは、過去の記事で、中国がベネズエラに対し2007年から2014年までの累計で約10兆円規模の融資を行ってきたと報じている（クリストファー・バルディング（北京大学HSBCビジネススクール准教授）氏の署名記事）。
今後、米国がベネズエラへの影響力を強める中で、ベネズエラからの最大の原油輸出国である中国への原油の供給がどうなるのかということが焦点となってくると考えられるが、現在もあると推定される多額の中国への負債の扱いについても大きな論点となってくるのは間違いないだろう。
出典（公式）
U.S. Energy Information Administration (EIA)
（参考）
ベネズエラは確認原油埋蔵量が約3,030億バレルに達し、世界全体の約17％を占める世界最大の原油埋蔵国である。
一方、石油産業の国有化、投資不足、制裁の影響により生産量は大きく低下し、2023年の原油生産は日量約74万バレルと、2013年比で約70％減となった。
輸出構造では、制裁以降、原油は債務返済型（オイル・フォー・ローン）での供給が中心となり、2023年の原油輸出の約69％が中国向けであった。
埋蔵量の規模と実際の生産・輸出量との乖離が、ベネズエラ石油産業の構造的課題を示している。
ジェフリー・サックス氏：米国メディアの沈黙を痛烈に批判
コロンビア大学の経済学者であり国際政治の論客としても知られるジェフリー・サックス氏が、YouTube動画 “U.S. Attacks Venezuela & Kidnaps President Maduro” で、米国の外交政策に対する痛烈な批評を展開している。
サックス氏は、単なる経済理論家を超え、国際紛争、制裁政策、米国の世界戦略を批判する立場でも発言を続けている人物だ。
サックス氏は動画の中で、米国が長年にわたり「ベネズエラに対して攻撃的な姿勢を取り続け、その結果として同国の主権と政治秩序が著しく損なわれている」と主張している。
米国が制裁、外交圧力、さらには政権転覆を示唆する行動を通じて、ベネズエラの内政に深く介入してきたと指摘し、米国がマドゥロ政権を「非民主的」と位置づけながらも、その手段として経済制裁や秘密工作を用いてきた点を問題視している。
サックス氏は、こうした行動がベネズエラ国民の生活を直接的に悪化させ、エネルギーや食料の不足を招いてきたと述べている。
さらに、今回の事案についても、民主主義を守るという名目とは裏腹に、実際には地政学的利益と資源支配が優先されていると分析している。
またサックス氏は、米国の主要メディアがこの問題を十分に検証せず、政府発表に沿った報道にとどまっている点を厳しく批判している。
米軍ベネズエラ攻撃：中国の持つ権益と融資への影響は？
中国がベネズエラで築いた権益と融資の実像について、報道記事を基に分析する。
中国とベネズエラの関係の中核は石油で、中国国有石油会社の中国石油天然気集団（CNPC）は、ベネズエラ国営PDVSAとオリノコ重質油地帯で複数の合弁（JV）を運営してきた。
ロイターによれば、これらはPDVSAが多数株主となる枠組みで、中国側は資金・設備・販売先を提供する形だった。
Reuters https://www.reuters.com/business/energy/。
インフラ面では、中国の政策金融が関与した港湾・ドック建設などの個別案件が確認されている。
例えば2013年、中国輸出入銀行は港湾関連設備（ドック）に約3.9億ドルの融資合意を結んだとロイターが報じている
Reuters https://www.reuters.com/world/americas/
一方で、経済協力の骨格は、2007年以降に本格化した「石油担保型融資（オイル・フォー・ローン）」である。
学術研究や地域金融データベースの整理では、中国の対ベネズエラ融資は累計で約500～600億ドル規模に達したとされる。
Inter-American Dialogue https://www.thedialogue.org/
返済は原油供給で行われ、資金はエネルギー、住宅、インフラなどに振り向けられた。
もっとも、近年は制裁や生産低迷を背景に新規融資は鈍化し、既存債務の再編・返済管理が中心となっている。
ロイターは2024年時点で、ベネズエラの対中債務残高が約100億ドル規模との当局者発言を伝えた。
過去の累計融資額と比べると残高は減少しているものの、米国が影響力を持った場合、中国による債券回収の不確実性は残る。
米軍ベネズエラ攻撃：英国スターマー首相「条件付き指示」を表明。ウクライナ戦争への影響を注視
トランプ米政権によるベネズエラへの軍事行動とマドゥロ政権の崩壊を受け、欧州では一部で条件付きの支持や理解が広がっている。
ロイター通信は、英国のスターマー首相がベネズエラ旧政権を「民主的正統性を欠く」と位置づけ、政権崩壊を悲しまない姿勢を示したと報じた。
英BBCは、今回の米国の行動について、単なる中南米問題ではなく、ロシアや中国に対する戦略的牽制としての意味合いがあると分析している。
イタリアでは、メローニ首相が体制転換を目的とする軍事行動には慎重な立場を維持しつつも、麻薬密売や国家腐敗に関与する主体への「防衛的介入」には一定の理解を示しているとANSA通信が伝えた。
欧州各国が特に注目するのは、今回の事態がウクライナ戦争にどう波及するか**である。ロシアが米国の行動を口実に対ウクライナ姿勢を硬化させる可能性も指摘されており、欧州は米国との連携と地域安定のバランスを慎重に見極めている。
ベネズエラ政府が抗議声明を「日本語で」発信
米軍ベネズエラ攻撃に関して、ベネズエラ政府が、X上で、抗議声明を「日本語で」発信した。
声明文
ベネズエラ・ボリバル共和国ベネズエラ・ボリバル共和国は、現在のアメリカ合衆国政府が、共和国の首都カラカス、およびミランダ県、アラグア県、ラ・グアイラ県の民間および軍事施設において、ベネズエラの領土と国民に対して行った極めて深刻な軍事攻撃を、国際社会に対して拒否し、非難し、告発する。
この行為は、主権の尊重、国家の法的平等、武力行使の禁止を規定した国連憲章、特にその第 1 条および第 2 条に対する明らかな違反である。
このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている。
声明文終わり。
ロシアメディアが日本語で大統領会見の内容を発信。後れを取る日本政府
米軍によるベネズエラへの軍事行動を巡り、ロシアメディアがSNS上でトランプ大統領の会見のサマリーを日本語に訳して発信するという異様な光景がSNS上で広がっている。
ロシア国営スプートニク日本語版は「米国の行動を批判する論調」を日本語で連投し、読者の反応を誘導している
- ベネズエラの適切な政権移行まで米国が統治する。
- 米国はベネズエラに今後も必要があれば残る。米軍駐留も排除しない。
- 米国は2回目の、より強力な攻撃を実施できるが、その必要はないだろう。
- 拘束したマドゥロ大統領は米裁判所に出頭させる。
- モンロー主義を忘れず、西半球における米国の指導的地位を疑問視すべきでない。
- 米国の主要石油企業がベネズエラに投資する。
Sputnik Japan：
一方、日本政府は正月休みの中で、国民への発信が限定的となっていることも重なり、海外戦略情報の「最初の受け皿」として日本の一般層が影響を受けやすい状況を作っている。
日米会談を予定する高市首相がどのような方針を発信するかが、こうした多国籍の情報攻勢に対する日本の立ち位置を示す重要な指標となるだろう。
情報戦は単なる論争を越え、政策判断に影響を与えかねない段階にある。
イタリア：メローニ首相、米軍ベネズエラ攻撃に理解を示す：高市首相の発信に注目が集まる
ル・モンドとロイターは、イタリアのジョルジャ・メローニ首相が、米軍によるベネズエラ攻撃について「麻薬密売・国家主体に対する防衛的介入は正当」と理解を示したたと相次いで報じている。欧米メディアはこの発言を、欧州主要国首脳の間で分裂が進む象徴と位置付けている。
メローニ氏がメローニとトランプの会談写真（ホワイトハウス公式）
メローニ首相がトランプ政権との関係強化を進めてきたことに対する否定的ニュアンスも感じられる記事の構成となっている。
一方、「トランプ大統領と親しい女性首相」として相似性を持って語られる高市首相の動静に注目が集まっている。
月曜日の東京市場への影響を注視 ビットコインは小康状態
ベネズエラを巡る地政学的緊張が高まる中、金融市場への影響が注視されている。今回の有事は週末に発生したため、株式や債券、商品市場では本格的な反応はまだ確認されていない。リアルタイムで取引されているビットコインは、リスク回避的な動きとして一時的に小幅上昇したものの、価格は概ねレンジ内で推移しており、市場は現時点では冷静さを保っている。
ビットコインは地政学リスクに対する「即時反応指標」として注目されやすいが、今回の値動きは限定的で、投資家が事態の全容を見極めようとしている姿勢がうかがえる。焦点は、週明けに取引が始まる東京市場での反応である。原油などコモディティ価格の動向、債券利回りの変化、株式市場のリスク選好の変化が、今後の市場心理を左右することになりそうだ。
ベネズエラ・ロドリゲス副大統領、「ロシアへ逃亡」とロイター報道：米国とロシア・中国・インドをめぐる原油覇権争いの熾烈化
ベネズエラ副大統領デルシー・ロドリゲスがロシアに滞在しているとロイターが報道した。モスクワはいまだ公式確認を否定している。
ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を持ち、米国・ロシア・中国・インドといった主要国がエネルギー覇権を巡る影響力競争の最前線となっている。
米国は同国の統治と油田権益獲得を目指す姿勢を示し、ロシアや中国はBRICSを中心とした「米国と距離を置く」非西側（グローバルサウス）での同盟関係を強め、これに対峙する。
こうした動きは、単なる地域紛争を超え、世界の原油供給と大国のパワーバランスに直接的かつ深刻な影響を及ぼす可能性がある。
明日月曜日には、WTI市場が開く。各国の戦略的な関与の行方と、それがエネルギー市場や地政学的均衡に与える影響を世界は固唾を飲んで見守っている。
ベネズエラは、約3,000億バレルと世界最大の原油埋蔵量を有する資源大国である
これは第二位のサウジアラビア（約2,670億バレル）を大きく上回る規模であり、世界の石油需給に決定的影響を持つ可能性がある。
しかし、これまで、国営PDVSAの経営不全、制裁、設備老朽化により、「産油量は2020年代初頭に日量70万～80万バレル程度」まで低迷してきた。
しかし、今後、「政権転覆」を契機に、米国主導で制裁緩和や権益再編が進み、エクソンモービルやシェブロンなど米国石油資本が本格的にテコ入れを行えば状況は一変する。
米国はすでにシェール革命により日量約1,300万バレルと世界最大の産油国だ。
ここにベネズエラの増産余地が加われば、米国は「本土＋事実上の影響圏」で圧倒的な石油支配力を持つことになる。
これは中東におけるイラン、ウクライナ戦争下のロシア、さらにエネルギー輸入大国であるインドや中国とのパワーバランスに直接影響する。
原油の供給主導権は、価格だけでなく外交・安全保障の交渉力そのものを左右する。
歴史を振り返れば、日本は1940年代にいわゆるABCD包囲網によってエネルギー供給を断たれ、戦争回避の選択肢を失っていった。
中国が現在おかれている立場も類似している。
中国にとってみれば、南シナ海のシーレーン、イラン・ロシア産原油の確保は死活問題となり得るからだ。
台湾有事リスクの分析には、この視座が欠かせない。
話は中国だけでない。「ベネズエラ有事」は単なる地域問題ではなく、世界の石油バランスと国際秩序を組み替える分岐点として注視されるべき局面にある。
一方、エネルギーを海外に依存する現在の日本にとっても無関係ではいられない。電力・エネルギー価格のボラティリティが高まる可能性がある。
電力システムの在り方を考えるうえで欠かせない要件となるだろう。
中国関連とみられるX（旧Twitter）アカウントが、「中国海軍は空母『福建』を含む任務部隊を台湾海峡に派遣した」と発信した。
直訳すれば「中国海軍は、空母福建を含む機動部隊を台湾海峡へ派遣した」という内容である。現時点で各国政府や公式ルートによる確認はなく、真偽は全く不明だ。
ただし、こうした投稿は軍事行動そのもの以上に、情報戦の一環として発信されている可能性がある。
台湾海峡を巡る緊張が続く中、未確認情報を流布することで市場心理や世論、外交判断に影響を与える狙いが考えられる。
事実関係の確認が困難な段階では、過度な反応を避けつつ、公式発表や複数ソースによる検証を待つ冷静な姿勢が求められる。
中国政府は、米国によるベネズエラへの軍事行動について「主権侵害であり国際法違反」と強く非難した。中国がここまで明確な表現で反発する背景には、単なる中南米情勢を超えた覇権構造の緊張がある。
トランプ政権はモンロー主義の原則を重視し、アメリカ大陸を自国の戦略的影響圏と位置づけ、域外大国の関与を抑止する姿勢を明確にしてきた。一方、中国は経済協力や資源外交を通じて中南米での存在感を高めており、ベネズエラはその象徴的拠点の一つである。今回の米国の行動は、中国にとって自国の影響力拡大が軍事力によって遮断され得ることを示す事例となった。
この構図は台湾問題とも重なる。中国にとって台湾は核心的利益であり、米国が同様の封じ込め戦略をアジアで強める場合、台湾海峡の緊張は一段と高まる可能性がある。台湾海峡が不安定化すれば、エネルギー輸送や国際物流に直接的な影響が及ぶ。
ベネズエラ情勢は地域紛争ではなく、米中間の戦略的競争がグローバルに連動していることを示している。今後の展開は、国際金融・エネルギー市場にも波及する可能性があり、冷静な分析と注視が求められる。
中国政府発表声明
中国は、米国が主権国家に対して公然と武力を行使し、その大統領に対して行動したことに深い衝撃を受け、強く非難する。
このような米国の覇権的行為は、国際法およびベネズエラの主権を重大に侵害するものであり、ラテンアメリカおよびカリブ地域の平和と安全を脅かす。
中国はこれに断固として反対する。
米国に対し、国際法および国連憲章の目的と原則を順守し、他国の主権と安全を侵害する行為を直ちに停止するよう求める。
中国政府関係者がベネズエラ入りし、マドゥロ大統領と協議を行った数時間後、米国が首都カラカスに対して大規模な空爆を実施した。トランプ大統領の声明が予告される中、事態は地政学的な緊張の高まりを示している。
この考え方は台湾問題とも通底している。台湾海峡の緊張が高まれば、海上輸送路の遮断を通じてエネルギーやサプライチェーンの安定性に直接影響を及ぼす。米中双方の動きは、地域紛争を超えた国際経済への含意を持ち、冷静な注視が求められる局面にある。
トランプ米大統領はベネズエラへの軍事作戦を実行し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したと発表した。ホワイトハウスはこれを「国家安全保障目的」と位置付け、同国が西半球における敵対勢力の拠点化を進めていると強調している。対して、ベネズエラ政府は「米国の軍事侵略」と断定し非常事態を宣言した。中国・ロシアは強く反発しており、国連安保理が緊急招集される事態となった。(Reuters)
米国側の主要な論拠は、ベネズエラがイラン革命防衛隊やレバノンのヒズボラといった反米勢力と関係を深め、麻薬・武器の密輸やテロ資金源として機能している可能性にあるというものだ。これに関連して、米国は同国を「国際テロ組織」に指定し、海上では多数の油槽船の拿捕や空爆、陸上標的への攻撃を強化する「Operation Southern Spear」を展開してきた。(ウィキペディア)
背景には、ベネズエラの豊富な原油資源（世界最大級の埋蔵量）や地政学的価値がある。米国が軍事介入を正当化する際、自国への麻薬流入阻止と共に、中国・ロシアがベネズエラを足場に影響力を拡大している点を挙げている。これには中国の経済的支援やロシアの軍事協力が含まれ、中国は米国の攻撃を「国際法違反」と非難した。(The Washington Post)
ビジネス環境への影響は大きい。まず、石油市場は短期的な供給不確実性が増し、WTI原油価格は地政学リスクを反映して変動幅が拡大している。また、米国企業がベネズエラのエネルギーインフラ再建に関与する可能性が出てきた一方で、中国・ロシアとの対立激化はサプライチェーンと投資リスクを引き上げる。特にエネルギー、原材料、輸送・保険コストが構造的に上昇する恐れがある。
金融市場では、地政学リスクの高まりを背景にリスクオフの動きが強まり、資本コストの上昇と安全資産シフトが進む可能性が高い。企業はこれを受け、エネルギー供給源の多様化、リスクヘッジ策の強化、対外投資の再評価を急ぐ必要がある。
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