株式会社電力シェアリングは、環境省から受託した実証事業と並行して、日本において24時間365日カーボンフリー電力（24/7 CFE）の普及にいち早く取り組んでまいりました。国連の同イニシアチブには日本で３社目に加盟し、当社の環境省実証事業の成果は、国際組織から日本初の事例として、Google・Microsoft等の他国の事例と並んで、ケーススタディに取り上げられています。

その中核となる再エネアワリーマッチング™すなわち、再エネの発電と消費電力を30分/1時間単位で一致させる技術を開発し、2024年8月から日本で初めて商用サービスを開始しています。

環境省実証事業の成果を踏まえて、再エネアワリーマッチング™の普及を図るため、世界各国（以下の対象国）でモニターとなっていただける企業様に以下の世界標準に依拠したサービスを提供しています。（ただし適用には条件があります。個別にお問い合わせください。）

世界標準に依拠した再エネアワリーマッチング™サービスの概要

＜概要＞

世界標準に依拠した再エネアワリーマッチング™にかかわるシステム、アワリーマッチング証明発行とこれにかかわるアドバイザリーサービス

＜対象国＞

日本、米国、EU、英国、フィリピン、タイ、マレーシア、カンボジア、モロッコ

＜内容＞

当社は2018～2025年度に7年間にわたり、環境省実証事業を受託し、当該モデルの開発・普及に努めてまいりました。その社会実装を加速させるため、世界各国のモニター企業様にサービスを提供致しております。ただし適用には一定の条件があります。問い合わせフォームより個別にお問い合わせください。

①再エネアワリーマッチング™

再エネアワリーマッチング™は、当社が独自に開発した特許技術を用いて、30分単位で再エネ発電量と電力使用量をトレースしマッチングさせるシステムサービスです。これにより、電力の供給源と消費の正確な関連付けが可能になります。日本国内のみに通じるローカルシステム・サービスの場合、国際基準に不適合となるリスクがあります。当社では、GHGProtocolScope２などの激変する世界基準の動向を把握して、国際組織と緊密に関係を保ち、日々アップデートされていく国際基準に適合し、正確性・信頼性を担保するサービスをアジア・欧米・アフリカで同時に提供致します。

②電力発電・消費に伴う精緻なCO2排出量・削減量・回避量の算定と削減努力の定量評価

上記の一環として、各再エネ発電所・電力需要家に対して、国際基準に適合した手法を用いて、電力発電・消費に伴う精緻なCO2排出量・削減量・回避量の算定を行います。

③GHGProtocolの改訂をはじめ、アワリーマッチングに係わる国際機関・組織、欧米企業の動向調査・分析

GHGProtocolの改訂をはじめ、国際機関・組織、欧米企業の動向調査・分析内容を共有致します。

＊再エネアワリーマッチング™は、株式会社電力シェアリングの登録商標です。

RE Hourly Matching™ gives you/ your client energy whose source you can trace - down to the precise time and location.

You'll select a team of generators to power your business. We'll provide you with certification for every kilowatt-hour that you us

①②RE Hourly Matching™ ＆ Reporting

We run monthly, quaterly, and annual matching analysis using half-hourly customer and generator data.

③Carbon reporting

We show customers their market, location and temporal-based scope 2 reporting, as well as the carbon benefit.

環境省ウエブサイトでのプレス発表（デコ活・ナッジ事業関連）

「北海道における電気・ガス・灯油のCO2排出量の削減を促す実証実験の結果」

「電力消費昼シフト実証の結果」

「カーボンフットプリントやコ ミットメント、ポイント等の効果を予備実証」

「住まいの省エネ」

プレスリリース：日本・アジア新興国のClimate Tech スタートアップ８社がアライアンスを結成(2023年4月14日）

プレスリリース：ＥＶの「昼充電」やＶ２Ｇのタイムシフトによる環境価値を創出し取引する技術の特許を取得(2023年4月4日）

Patent Acquired for Technology to Create and Trade Environmental Value through "Daytime Charging" of EVs and V2G Time Shift

プレスリリース：トランジション・ファイナンスによる環境価値の創出量を定量的に評価する技術の特許を取得～世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援 (2023年4月1日）

Press Release: Patent Granted for Technology to Quantitatively Assess the Amount of CO2 Reduction Value Created by Transition Financing

令和４年版環境白書に当社記事が掲載されました「ナッジを活用した行動変容」（2023年1月20日）

日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、環境配慮のツアー 移動中のCO2実質ゼロ」(2021年8月13日）

当社が提案した施策が、内閣官房長官主宰の国・地方脱炭素実現会議（第２回）での地域脱炭素ロードマップ骨子に盛り込まれました(2021年4月20日）

当社代表酒井直樹が小泉環境大臣主宰の第２回国地方脱炭素実現会議ヒアリングに参加いたしました(2021年2月22日）

日本経済新聞に当社記事が掲載されました「電力シェアリング、農家の余剰電力を融通」（2020年12月17日）

環境省プレスリリース：「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における成果の社会実装・商用利用に向けたC2C取引プラットフォーム実証の開始について」(2019年8月26日）

日本経済新聞に当社記事が掲載されました「家庭のCO2排出削減分を取引、東電系など開始へ【イブニングスクープ】」(2019年8月23日）

Japan to trade credits for carbon cut by individuals at home

日本経済新聞に当社記事が掲載されました「「CO2削減量」取引の初会合　ブロックチェーン活用企業から期待の声」（2018年5月25日）

日本経済新聞に当社記事が掲載されました「CO2削減分すぐ売買 ソフトバンク、ブロックチェーン活用」（2018年4月23日）