米エネルギー省、冬季嵐「ファーン」に備えデータセンターの予備電源を活用へ

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米国エネルギー省（DOE）は、全米を襲うと予想される大規模な冬季嵐「ファーン（Fern）」による停電リスクを回避するため、データセンターなどが保有する膨大な「予備発電能力」を grid（送電網）で利用可能にする準備を進めるよう、系統運用者に通達しました。

3,500万kWの自家発予備電源を緊急活用

全米のデータセンターや大規模な産業・商業施設には、合計で3,500万kWギガワットを超える未使用の予備発電能力（バックアップ発電機や蓄電池システムなど）が存在すると推定されています。

DOEは、これら通常は稼働していないリソースを「ラストリゾート（最終手段）」として活用することで、以下の効果を期待しています。

大規模停電（ブラックアウト）の回避：需要が供給を上回る緊急事態において、即座に電力を補填します。

経済的損失の軽減：過去の寒波（2021年の「ユリ」など）で発生したような停電等による甚大な経済ダメージを防ぎます。

家庭への優先電力供給：データセンターなどが自前の発電機に切り替えて送電網から切り離れる（アイランディング）ことで、限られた電力を一般家庭や病院に優先的に回せるようにします。

連邦電力法の緊急権限を発動

今回の措置は、連邦電力法（Federal Power Act）第202条(c)項に基づく権限を活用したものです。エネルギー長官は、電力の供給が危機に瀕していると判断した場合、排出規制などの制約を一時的に緩和し、バックアップ発電機の稼働を命じることができます。

ただし、この予備電力の投入は、デマンドレスポンス（需要抑制）を発動した後の、計画停電を実施する直前の最終ステップとして位置付けられています。

冬季嵐「ファーン」の脅威

冬季嵐「ファーン」は、2021年にテキサス州などで甚大な被害をもたらした寒波に匹敵する「モンスター級」の嵐になると予測されています。広範囲での着氷や記録的な低温が予想されており、南部から東海岸にかけて2億3,000万人以上に気象警告が出ています。

エネルギー省は各地域の系統運用者に対し、DOEとの緊密な連携を維持し、必要であれば電話一本で緊急命令を発行できる体制を整えるよう求めています。

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