TESSグループ、東京センチュリー向けに16.3MWh系統用蓄電所2件を受注 徳島県で2026年運開へ
TESSグループ、東京センチュリー向けに16.3MWh系統用蓄電所2件を受注 徳島県で2026年運開へ
テスホールディングス株式会社は、2025年12月15日、連結子会社のテス・エンジニアリング株式会社が、東京センチュリー株式会社グループ向けに系統用蓄電所2件の設置工事を受注したと発表しました。
対象となるのは、徳島県徳島市および徳島県板野郡板野町で計画されている高圧系統用蓄電所です。各案件ともPCS出力2,000kW、蓄電容量約8,100kWhで、合計容量は約16.3MWhとなります。納入時期は徳島市案件が2026年9月、板野町案件が2026年10月を予定しています。
東京センチュリーとの提携案件が具体化
今回の案件は、東京センチュリーグループが運用事業者となる系統用蓄電所向け設備工事です。納入後は、テス・エンジニアリングがメンテナンスも担当し、長期安定運用を支援する計画となっています。
両社は2024年12月に資本業務提携契約を締結しており、系統用蓄電所開発分野での協業を進めてきました。本件は、その協業案件の具体化事例として位置づけられています。
近年、再生可能エネルギー導入拡大に伴い、需給調整力を担う系統用蓄電池市場が急拡大しています。特に2MW級高圧蓄電所は、比較的短期間で開発可能であることから、全国で案件数が増加しています。
EPCからアグリゲーションまで内製化
TESSグループは、系統用蓄電池分野において、用地開発、ファイナンス、EPC（設計・調達・施工）、O&M（運転保守）、アグリゲーションまでを内製化している点を特徴としています。
同社は2024年8月に公表した中期経営計画「TX2030」において、系統用蓄電池を重点分野の一つに位置づけ、2030年までに累積施工容量700MWを目標として掲げています。
国内では、容量市場や需給調整市場の整備進展を背景に、インフラファンド、総合商社、金融機関などによる蓄電池投資が活発化しています。再エネ出力制御対応や電力市場価格変動への対応力確保が求められる中、EPCから運用まで一貫対応可能な事業者への需要も高まりそうです。
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