EU、自動車CO2規制見直し案を提示 グリーン鉄・LCA重視へ転換も
EU、自動車CO2規制見直し案を提示 グリーン鉄・LCA重視へ転換も
これまでEUでは、実質的に2035年以降の内燃機関車（ICE）新車販売を終了させる方向で制度設計が進められてきました。しかし近年は、欧州自動車産業の競争力低下、中国EVメーカーとの競争激化、EV需要減速、エネルギーコスト上昇などを背景に、「完全EV一本化」の見直しを求める声が強まっていました。
今回の見直し案では、「2035年100％削減」から、「2035年90％削減」へ変更する方向が示されました。残る10％については、低炭素鋼材（グリーン鉄）やe-fuel、バイオ燃料などによる補完を認める考え方が提示されています。 (Mobility and Transport)
「EV100％」からLCA重視へ議論が拡大
今回の制度見直しで注目されているのが、「走行時ゼロエミッション」だけではなく、自動車全体のライフサイクル排出量（LCA）を重視する方向へ議論が広がっている点です。
従来のEU規制は、主にマフラーから排出されるCO2、いわゆる「tailpipe emissions（走行時排出）」を中心に評価していました。一方、近年は、EVでも電池、鉄鋼、アルミ、製造時電力など、製造段階由来のCO2排出が大きいとの議論が強まっています。
そのため欧州では、「車を何で作ったのか」という視点が急速に重要性を増しています。特に、鉄鋼は自動車製造時排出の中でも大きな割合を占めるため、「グリーン鉄（Green Steel）」利用拡大が政策論点へ浮上しています。
Transport & Environment（T&E）など欧州シンクタンクは、2030年に40％、2040年に100％など、段階的なグリーン鉄導入シナリオを提案しています。 (Transport Environment)
また、欧州委員会提案では、低炭素鉄鋼を利用した車両について、一定のCO2クレジットを認める方向も示されています。欧州委員会文書では、「low-carbon steel credits shall not decrease…」との記述も盛り込まれています。 (欧州議会)
グリーン鉄とは何か
もっとも、「グリーン鉄」については、現時点でEU統一の完全な定義が確立しているわけではありません。
一般的には、水素還元製鉄（H2-DRI）、電炉（EAF）、高スクラップ利用、CCS（CO2回収・貯留）、再生可能エネルギー利用などを組み合わせた低排出鋼材を広く指しています。
特に近年は、水素還元製鉄と電炉を組み合わせた「near-zero emissions steel」への期待が高まっています。欧州では複数の低炭素製鉄プロジェクトが計画されており、グリーン水素や再エネ電力インフラ整備も政策課題となっています。 (EEB - The European Environmental Bureau)
一方で、こうした製鉄プロセスは大量の電力を必要とします。そのため、「どのような電力を使ったのか」というScope2排出量の議論とも徐々に結びつき始めています。
Scope2とGHGプロトコル改定議論との関係
こうした中で注目されているのが、GHG Protocol Scope2改定議論との関係です。
GHG Protocolは、企業の温室効果ガス排出量算定ルールとして世界的に利用されており、多くのESG開示制度や企業目標の基盤となっています。Scope2は、購入電力由来の排出量を扱う枠組みであり、現在は年間平均型の再エネ証書やPPA（電力購入契約）を用いた算定が一般的です。
一方、近年はGoogle、Microsoft、EnergyTagなどを中心に、「電力消費と再エネ発電を時間単位で一致させるべき」という議論も広がっています。いわゆる「アワリーマッチング（Hourly Matching）」や「24/7 CFE（24時間365日のカーボンフリー電力）」と呼ばれる考え方です。
ただし、これらは現時点で国際標準として確定しているわけではありません。データ整備、系統制約、コスト負担、地域差など課題も多く、GHG Protocol側でも引き続き議論段階にあります。
もっとも、仮に将来的にScope2ルールがより時間粒度の細かい方向へ高度化した場合、「どの電力でグリーン鉄を製造したのか」という点が、LCA評価や低炭素素材認定へ影響する可能性もあります。
例えば、再エネ証書を年間平均で調達しているケースと、実際に低炭素電力供給時間帯に合わせて製造を行っているケースを、どこまで同等とみなすのかは、今後の制度議論の一つになり得ます。
現時点では、アワリーマッチング義務化や時間一致評価が決定しているわけではありません。ただし欧州では、自動車、鉄鋼、電池、データセンターなどを中心に、「電力の量」だけでなく、「電力の質」そのものを評価する方向へ徐々に議論が広がり始めています。
今回のAutomotive Packageは、「EVか内燃機関か」という単純な二項対立から、「素材」「電力」「LCA」「Scope2」まで含めた産業政策へ、欧州議論が移行しつつあることを示す動きとも言えそうです。 (Mobility and Transport)
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