東急パワーサプライ、市場連動型料金に55円/kWh上限を導入 JEPX高騰リスクに対応
東急パワーサプライ、市場連動型料金に55円/kWh上限を導入 JEPX高騰リスクに対応
株式会社東急パワーサプライは、2026年5月18日、市場連動型料金メニュー「ライフフィットプラン」において、市場連動料金単価へ55円/kWhの上限を設定する料金改定を発表しました。2026年6月利用分から既存契約者へ自動適用され、新たな手続きは不要です。
同プランは、JEPXスポット市場価格に連動する料金体系を採用しており、電力需要や燃料価格の変動によって料金単価が変化します。今回、東京エリアの市場価格が一定水準を超えた場合、その超過分を東急パワーサプライ側が負担する仕組みを導入します。
中東情勢とJEPX価格上昇を背景に改定
発表によると、イラン・中東情勢の長期化を背景に、燃料価格上昇による電気料金高騰リスクが高まっています。実際に、東京エリアのJEPXスポット市場価格は、直近1か月で64.28円/kWhを記録しました。
一方で、再エネ拡大による昼間価格の低下も進行しています。2026年3月には首都圏で初めて再エネ出力制御が実施され、直近では東京エリアプライスが0.01円/kWhまで下落した時間帯も発生しました。東急パワーサプライは、ピークシフトによる電力利用最適化の機会は拡大しているとしています。
別紙資料によると、2026年4月23日～30日の168時間のうち、55円/kWh上限を超過した時間帯は1時間のみでした。
市場連動型料金の普及に向けた転換点も
市場連動型料金は、卸電力価格低下時のメリットを需要家へ直接反映できる一方、価格急騰時のリスクが課題となってきました。今回のように価格上限を設ける動きは、変動価格型メニューの普及拡大につながる可能性があります。
当社の視点としても、再エネ大量導入時代には、価格シグナルを活用した需要側調整が重要になります。一方で、需要家保護との両立も不可欠であり、今回の取り組みは「市場連動」と「価格安定性」を両立する新たな設計事例として注目されます。
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