相鉄系「ゆめが丘ソラトス」、約4MW規模の再エネ導入を実施　太陽光・蓄電池・オフサイトPPAを組み合わせ

株式会社インテレクトは、2026年4月22日、大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」への再生可能エネルギー設備導入を発表しました。 神奈川県横浜市泉区に2024年7月に開業した同施設において、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池システム、さらにオフサイトPPA（フィジカルPPA）を組み合わせた約4MW規模の再エネ導入が進められました。

同案件では、株式会社インテレクトが再エネ導入コンサルティング、設備設計、コンストラクションマネジメント（CM）を担当。施設屋上への太陽光発電設備と蓄電池を整備したほか、群馬県および千葉県に建設されたオフサイト太陽光発電所2件についても、EPCおよびCMを担ったとしています。

商業施設とオフサイトPPAを組み合わせた再エネ調達

「ゆめが丘ソラトス」は、相鉄グループが開発・運営する大規模複合商業施設で、相鉄いずみ野線「ゆめが丘駅」に隣接しています。商業施設は空調・照明・テナント設備などによる昼間需要が大きく、再エネ電力との親和性が高い一方、屋根面積や需要変動の制約から、オンサイト設備のみで消費電力全体を賄うことは難しいケースも少なくありません。

今回の取り組みでは、自家消費型太陽光と蓄電池に加え、施設外の太陽光発電所から電力供給を受けるフィジカルPPAを組み合わせることで、再エネ比率向上を図る構成となっています。オフサイト発電所2件は2026年3月に完成しており、発電した再エネ電力と環境価値を商業施設側へ供給する形です。

蓄電池活用によるピーク抑制や需給調整にも期待

導入された蓄電池システムは、太陽光発電の余剰吸収やピークカット用途に加え、将来的には需給調整やBCP（事業継続計画）対応への活用も期待されます。大型商業施設では、空調需要の集中によるピーク電力が課題となるケースが多く、蓄電池によるピークシフトは電力契約容量の最適化や系統負荷低減にもつながる可能性があります。

近年は、データセンターや物流施設、商業施設など電力多消費型アセットを中心に、オンサイト太陽光・蓄電池・オフサイトPPAを組み合わせた複合型の再エネ導入が拡大しています。FIT依存からコーポレートPPAや自己託送型スキームへと移行する流れの中で、都市型施設における再エネ調達モデルの一例となりそうです。

出典：株式会社インテレクト プレスリリース

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