古河電工、2030年度営業利益2500億円目標　AI・DC向けへ6500億円投資

古河電気工業株式会社は、2026年5月19日、2030年度までの新経営方針を発表しました。AI・データセンター（DC）・EV関連需要拡大を成長機会と位置付け、5年間で総額6500億円を投資します。

同社は2030年度に連結営業利益2500億円、ROE20％以上、ROIC15％以上を目標に掲げました。投資額のうち約5000億円を、光ファイバー、DC向け高速通信、EV用ワイヤハーネス、電力インフラなど重点分野へ投入します。

AI・データセンター向け需要を重点領域に

生成AI拡大に伴い、データセンター向け光通信需要は急増しています。古河電工は、次世代光ファイバーや高速通信ケーブルを強化し、AI計算基盤向け需要取り込みを進めます。

また、EV向けでは高電圧ワイヤハーネスや軽量化材料を拡充します。電力分野では、再エネ導入や送電網増強を背景に、電力ケーブルや海底ケーブル需要拡大も見込んでいます。

同社は、AI・電化・GXが同時進行する中で、通信と電力インフラ需要が世界的に高まるとしています。

電力・通信融合インフラ競争も加速

近年はAIデータセンターの電力消費急増により、送電網・海底ケーブル・光通信網を一体的に強化する動きが世界的に進んでいます。特に再エネ電源とDC立地を結ぶ大容量インフラ需要が拡大しています。

また、EV・蓄電池・再エネ普及に伴い、電力と通信を統合したインフラ投資競争も激化しています。古河電工の大型投資方針は、AI時代における「電力＋通信」基盤強化の流れを象徴する動きとなる可能性があります。

出典：古河電気工業 経営方針説明資料

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