東急パワーサプライ、系統用蓄電所事業へ参入 2026年に静岡・三重・群馬で順次運転開始

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株式会社東急パワーサプライは、2026年4月14日、系統用蓄電所事業への参入を発表しました。第1号案件として静岡県御前崎市で2026年4月から運転を開始するほか、同年5月には三重県津市、6月には群馬県太田市でも順次稼働を予定しています。

同社はこれまで、東急世田谷線への再生可能エネルギー100%電力供給支援や、オフサイトPPAによる東急グループ商業施設へのCO2フリー電力供給などを進めてきました。今回、新たに系統用蓄電池を自社保有することで、再エネ電力の時間的な需給ギャップへの対応を強化します。

系統用蓄電池で昼間余剰再エネを夜間活用

近年、日本国内では太陽光発電の大量導入により、昼間帯の余剰電力が拡大しています。特に春季や休日には出力制御が発生する地域も増えており、再エネの有効活用が課題となっています。

東急パワーサプライは、日中の余剰太陽光電力を蓄電池へ充電し、夜間や需給逼迫時に放電することで、24時間を通じたCO2フリー電力比率の向上を目指す考えです。また、日本政府が2025年2月に提出した2035/2040年NDCとの整合も視野に入れているとしています。

発表資料によると、蓄電池は1日1サイクルの充放電を行った場合、一般家庭約750世帯分の1日使用電力量に相当する規模になるとされています。施工は株式会社サンヴィレッジが担当します。

アグリゲーション事業にも参画へ

同社は今後、系統用蓄電池の自社運営に加え、他社保有蓄電池を束ねるアグリゲーション事業にも参画する方針です。需給調整市場や容量市場など、日本の電力市場制度改革が進む中、分散型電源を統合制御するビジネス領域への展開を進めます。

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電力小売全面自由化から10年が経過する中で、小売電気事業者による電源保有や需給運用高度化の重要性は高まっています。特に系統用蓄電池は、再エネ導入拡大だけでなく、調整力確保や市場価格変動への対応策としても注目されています。

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