Scope2改定：CO₂排出量報告の基本となる電気料金メニュー別排出係数への影響は？
Scope2改定：CO₂排出量報告の基本となる電気料金メニュー別排出係数への影響は？
- 2027年改訂予定のGHGプロトコルScope2ガイダンスによりCO2排出量の算定が厳格化され、電力需要家・小売電気事業者・発電者に大きな影響が出る可能性があります。
- いち早く対策を講じていただけるよう、当社は独自に最新情報を分析し、皆様にアドバイザリー・サービスを提供しています。
温対法と省エネ法の関係性と排出係数
日本において、企業が自らのCO₂排出量やエネルギー使用状況を把握し、報告・改善していくための法制度は、主に二つの法律によって構成されています。
一つは、環境省が所管する地球温暖化対策の推進に関する法律（いわゆる温対法）です。もう一つは、経済産業省が所管するエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（いわゆる省エネ法）です。
省エネ法は、エネルギー使用量やエネルギー消費原単位の改善を通じて、効率的なエネルギー利用を促すことを目的とした法律です。省エネ法は、必ずしもCO₂排出量そのものを直接評価する制度ではありません。
一方、温対法は、一定規模以上の事業者に対して、温室効果ガス排出量を算定し、国に報告・公表することを求める法律です。排出量そのものを「見える化」し、社会全体で削減を進めていくことが主眼に置かれています。
企業が使用した電力に伴うCO₂排出量は、温対法に即して、環境省が公開する、電力小売事業者・電気料金メニューごとの年間平均排出係数に基づいて算定することとなっています。
基礎排出係数と調整後排出係数の違い
環境省は
- 基礎排出係数、
- 調整後排出係数
という2種類の係数を提供しています。
基礎排出係数は、各電力小売事業者の年間の電源構成を基に、実際に発電された電力量（kWh）と電源別のCO₂排出係数を掛け合わせて算出された、いわば物理的な平均値に近い係数です。設備容量や出力ではなく、あくまで実績の発電電力量ベースで計算されている点が重要です。年間平均という制約はあるものの、「その事業者が調達した電気は、平均するとどれくらいのCO₂を伴っていたのか」を示します。GHGプロトコルScope2のロケーション基準による算定法に即しています。
調整後排出係数は、基礎排出係数に対して、FIT制度に伴う非化石価値の扱いや、非化石証書など、制度的な調整を反映したものです。電力小売事業者がどのような制度的手段でCO₂削減に取り組んだかが、こちらの係数に反映されます。
厳格な基準が日本に適用されるとどうなるか
次に、現在議論している各案のうち、最も厳格な基準が日本に適用されるとどうなるかを考えてみたいと思います。
調整後排出係数には、いくつかの影響を受ける可能性があります。
地域アワリーマッチング：小売電気事業者が契約する再エネ電力発電所の実際の発電量のうち、電気料金メニューの適用を受ける需要家の消費と各時間帯で一致した（消費）電力量のみが、「ゼロエミッション」、すなわち排出係数ゼロとみなされるというルールになる可能性があります。
さらに、FITやFIPによる非化石電源は、標準供給サービス（SSS)として整理され、電力小売事業者が個別に調達していたとしても、特定の電気料金メニュー固有の排出削減努力とは見なされない可能性があります。（その非化石価値は、グリッド全体の利用者に均等に割り振られることになります。）つまり、公的資金の支援のない純粋な（フィジカル）コーポレート・PPA電源でアワリーマッチングされた部分しかゼロエミッションを主張できないという極めて深刻な事態となる懸念があります。
しかも、これらはいわゆる「インベントリー方式」によるものですが、「AMI」を主張するクラスター（metaやAmazon）も存在し、今のところその可能性は高くないとは思いますが、AMI方式では、単なる再エネ電源では許容されず、さらに「「グリッドに対する限界効用」あるいは「追加性」を有する電源しか評価しない」といった縛りがかかる可能性もあります。
また、残った部分（残余ミックス）の排出係数も、当該送配電網上に存在する、係数の高い火力電源（例えば石炭）などに寄せて算定される可能性もあります。
従って、この場合、小売電気事業者は、「再エネ電気料金メニュー」の2030年以降に提供する場合、あるいはゼロではないものの「低炭素電気料金メニュー」を組成するのはかなり高度なノウハウと費用を必要とされる可能性があります。
当社は、あまりに非現実的な厳格規定には反対する立場ですが、国際舞台での各クラスター入り乱れてのGHG Scope2改定の「落としどころ」は今のところ全く見えない状況です。当社では、時々刻々と変化するその見込みを分析しています。
算定検討委員会での議論の行く末は
環境省は、これまで「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」を適時開催し、検討会では、より精緻な算定手法についても実際に検討・議論が行われてきました。
そこでは、全国一律で無償かつ安定的に提供できる制度基盤が当時は未整備であり、義務的な排出量算定に用いるには実務上の課題が大きいと整理されました。その結果として、現行の温対法制度では、より単純で再現性の高い排出係数の仕組みに落ち着いています。
しかし、その一方で、DX・GXは日進月歩で進み、検討会から一定の時間が経過し、電力分野においてもデジタル化が進展しています。
スマートメーターや需給管理システムの高度化により、時間帯別の需要・供給データが取得可能になってきているという見方もできます。
加えて、国際社会では、ロケーション基準においては時間帯別排出係数の導入、マーケット基準においてはアワリーマッチングの導入を求める動きが強まりつつあります。
こうした状況を踏まえると、将来的には、政府が一定の前提条件の下で時間別排出係数を取りまとめ、公的に公表するという選択肢も、可能性の一つとして考えられます。その場合、電力小売事業者や需要家に与える影響は大きく、制度対応とビジネス戦略の双方の観点から、早期に検討を始める意義は小さくありません。
小売電気事業者の生き残り戦略：需要家向けサービスの高度化で差別化を
Scope2の改定が厳格なものとなり、主にアワリーマッチングと時間帯別排出係数の導入がなされた場合、電力小売事業のビジネスが新たな局面に入るかもしれません。単に電力を仕入れて販売するという従来型のブローカーモデルは立ち行かなく可能性があります
❶「リアル再エネ」電気料金メニューの開発
第一に、新基準をクリアした「リアル再エネ電気料金メニュー（再エネアワリーマッチング™メニュー）」の開発です。そのためには、長期的視点で電源を確保する先読み力が求められます。
安定電源（主に原子力・火力発電）を3年前までに50％確保することが義務化される議論が進んでいる一方で、再エネ電源を同時に抑えると、過剰在庫を抱えることになりかねません。また、貴重な非FIT・非FIP電源をコーポレートPPA形式で確保するにはコストがかかり、顧客需要家に価格転嫁できなければ逆ザヤが発生します。
一方で、うまく組成できれば、高額のプレミアムが期待できるのも事実です。いわゆるハイリスク・ハイリターン型ビジネスモデルです。
デリバティブ（コール・プットオプション取引）などの金融手法の活用など、さまざまな手法で、コストとリスクをできるだけ抑えながら良質の電源確保し、リターンを挙げていくノウハウが求められます。このノウハウは、簡単に模倣できるものではありません。当社の再エネアワリーマッチング™サービスを是非活用いただければと思います（注：再エネアワリーマッチング™は当社独自のソリューションです。ただし、当社自身が金融アドバイザリーを行うものではありません）。
❷顧客の排出量削減に向けたソリューション営業の強化
第二に、「実質再エネ」から「リアル再エネ」へのパラダイムシフトの中で、不安を感じられている産業用需要家や公的機関の皆様が少なからずいらっしゃいます。当社にも、大口需要家から直接相談が持ち込まれることもあります。
従って、小売電気事業者の皆様には、予測される改定内容に対する理解を深めていただき、大口顧客に寄り添って、新基準でのCO2排出量の見通しを推定し、その削減に向けたソリューションを提供することで、競争力を確保されることをお勧めします。
今までの炭素会計ビジネスは、以下に効率的に係数と活動量を集め、算定するかがコアコンピテンスでしたが、単純に、年間係数と電力消費量を掛け合わせるだけでは立ち行かなくなると思われます。精緻な、排出量の算定と、将来予測のノウハウが競争力の中核となるでしょう。
そのうえで、デジタルを活用した削減手法の提供です。例えば、「リアル再エネ電源」が調達しやすい時間へのタイムシフト誘導などを、電気料金や割引制度での金銭的インセンティブ付与と同時に、非金銭的インセンティブを付与する行動変容手法の活用があり得ます。
特に、大企業顧客は、事業所数や部門数、従業員数が多く、その行動変容を促す仕組みや手法への潜在的なニーズが高いと思われます。
株式会社電力シェアリングの提供するサービス
当社は、2018年から2025年まで環境省から受託したDXと行動変容手法の組み合わせで、電力消費のCO2排出量削減のメソッドを開発してきました。
詳細は、以下の当社記事をご覧ください。
既存顧客を含め、アンテナの高い需要家との関係性を早期に築き、ソリューション営業を強化することで、調達する電源の管理も容易になります。
これからの小売電気事業者には、再エネ電源と需要家がアワリーでマッチできるような仕組みを整える「マッチメーカー」としての機能が求められてまいります。
そのためには、まずは情報収集と分析から開始し、2030年を見据えた事業戦略を立案するとともに、イノベーター発電者（蓄電者）、イノベーター需要家との関係性を強化しいていく道筋が有効かと考えます。
当社は、リーズナブルな価格でアドバイザリーサービスを提供しております。どうぞご相談下さい。
差別化が難しくなっていることも意味しています。一方で、排出量や時間帯に対する意識が高い企業需要家に向けては、新しいサービスを組み合わせる余地が広がっています。
こうした動きは、単に電力を仕入れて販売するという従来型のビジネスモデルだけでは、差別化が難しくなっていることも意味しています。一方で、排出量や時間帯に対する意識が高い企業需要家に向けては、新しいサービスを組み合わせる余地が広がっています。
例えば、企業の従業員や事業所ごとに、リアルタイムで電力使用量や排出状況を可視化し、過去との比較や他事業所とのベンチマークを提示する仕組みです。こうした情報提供を通じて、行動変容を促すサービスを、電気料金メニューとセットで提供することも考えられます。
電力小売事業者が、需要家の脱炭素ニーズに即した付加価値サービスを提供することで、価格競争とは異なる軸での競争力を持つことが可能になります。
アワリーマッチングが持ち込まれたときの論点
Scope2にアワリーマッチング、すなわち時間単位での需給一致の概念が本格的に持ち込まれた場合、排出係数の考え方は大きく変わります。
ロケーション基準では、時間帯別排出係数を提供することが義務付けられるのかが論点になります。これは、基礎排出係数の高度化に直結する話です。年間平均ではなく、時間帯ごとの電源構成や排出強度を反映した係数が求められる可能性があります。
時間帯と需要構造がもたらす影響
時間別排出係数が導入されると、ロケーション基準であっても、需要構造によって排出係数は大きく変わります。昼間に再エネ比率が高い時間帯の需要が多い料金メニューであれば、排出係数は低くなります。一方、夜間に需要が集中するメニューでは、電源構成次第で排出係数が高くなります。
電気料金メニューは、価格を通じて需要家の行動を誘導します。結果として、どの時間帯の排出係数が下がり、どの時間帯が上がるのかという構造そのものに影響を与えることになります。
過去の議論と今後の可能性
温対法の枠組みの中でも、排出係数をどこまで精緻化できるのかという議論は、これまでも行われてきました。その中で重視されてきたのは、制度として現実的に使えるかどうかという点です。
一方で、技術的には時間別・地域別排出係数の算定は可能になりつつあります。例えば、関西電力が、時間帯別のCO₂排出量や電源別発電量を試行的に公表した事例もあります。こうした動きが、国際的な基準策定の議論の中で、日本に対する要請につながる可能性もあります。
電力小売事業者にとっての含意
排出係数は単なる計算用の数字ではなく、どの需要家を獲得し、どの電源を確保し、どの時間帯の需要をどう設計するかという経営判断と強く結びついています。
アワリーマッチングとの関係性をどう捉えるかは、今後の電力小売事業者の競争力を左右する重要な論点になりつつあります。
こうした状況下で、小売電気事業者としては２つのアプローチが考えられます
こうした状況下では、エッジのきいた事業者は、完全
一方、調整後排出係数は、どの電力や価値を選択したかという調達行動を反映する点で、マーケット基準に近い整理です。ただし、日本の温対法における整理は、現在議論されている国際的なScope2改定案と必ずしも完全に一致しているわけではない点には注意が必要です。
温対法と電気料金メニュー別排出係数をどう理解すべきか
― 基礎排出係数・調整後排出係数と、Scope2・アワリーマッチングの交差点 ―
電力小売事業者にとって、温室効果ガス排出量の算定は、単なる法令対応ではなく、電気料金メニューの設計や顧客への説明責任、さらには競争力そのものに直結するテーマになりつつあります。その中心にあるのが、温対法に基づく排出量算定制度と、電気料金メニューごとの排出係数です。
基礎排出係数と調整後排出係数 ― 実務で「使う」のはどちらか
電力小売事業者に関係する排出係数には、大きく二つがあります。基礎排出係数と調整後排出係数です。
基礎排出係数は、各電力小売事業者の年間の電源構成を基に、実際に発電された電力量（kWh）と電源別のCO₂排出係数を掛け合わせて算出された、物理的な平均値に近い係数です。設備容量や出力ではなく、実績の発電電力量ベースで計算されている点が特徴です。
基礎排出係数は、電源構成に基づく平均的な排出実態を示す点で、ロケーション基準に近い性格を持っています。
一方、実務で排出量算定に用いられるのは、原則として調整後排出係数です。調整後排出係数は、基礎排出係数に対して、FIT制度に伴う非化石価値の整理や、非化石証書、カーボンオフセットなどの制度的調整を反映したものです。電力小売事業者がどのような制度的手段を通じてCO₂削減に取り組んだかが反映されます。
一方、調整後排出係数は、どの電力や価値を選択したかという調達行動を反映する点で、マーケット基準に近い整理です。ただし、日本の温対法における整理は、現在議論されている国際的なScope2改定案と必ずしも完全に一致しているわけではない点には注意が必要です。
Scope2との関係 ― ロケーション基準とマーケット基準
この違いは、国際的な排出量算定の枠組みであるGHG ProtocolのScope2の考え方と重ねると理解しやすくなります。
電気料金メニューと排出係数 ― 差別化戦略としての視点
ここで重要になるのが、電力小売事業者の料金メニュー設計と排出係数の関係です。例えば、夜間の電気料金を安く設定する「夜安プラン」は、需要家の電力使用を夜間にシフトさせるインセンティブを与えます。しかし、仮に夜間の電源構成が相対的に排出係数の高いものであった場合、その料金メニューは結果として排出係数が高い時間帯への利用を促すことになり、企業需要家にとっては不利な結果を招きかねません。
一方で、昼間に再エネ比率が高い時間帯を意識した「昼安プラン」を設計すれば、需要家の利用行動次第では、ロケーション基準で見ても排出係数が低くなる可能性があります。これは、電力小売事業者にとってリスクであると同時に、差別化のチャンスでもあります。
このように、電気料金メニューは価格だけでなく、排出係数を通じて企業の評価指標やESG対応にも影響を与えます。今後は、料金メニューが需要家の排出量にどのような影響を与えるのかについて、電力小売事業者の説明責任が一層問われるようになるでしょう。
電力シェアリングとしての立場から
電力シェアリングは、環境省の実証事業などを通じて培ってきた知見を基に、こうした排出係数・時間別評価・行動変容支援に関するノウハウを蓄積してきました。電力小売事業者の皆様におかれましては、新しい電気料金メニューや付加サービスを検討される際に、こうした視点をぜひ組み込んでいただければと考えています。
私どもでは、電力小売事業者向けに、比較的低コストでアドバイザリーサービスを提供しております。ご関心がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。ただし、会社の規定により、すべてのご質問にご返答できない場合がある点につきましては、あらかじめご了承ください。
電力業界・企業サステナ担当の方なら、環境省の公表する
GHG Protocol Scope2が厳格化した場合、この制度はどう変わり得るのか（予測）
一方、調整後排出係数は、どの電力や価値を選択したかという調達行動を反映する点で、マーケット基準に近い整理です。ただし、日本の温対法における整理は、現在議論されている国際的なScope2改定案と必ずしも完全に一致しているわけではない点には注意が必要です。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
算定方法検討会（第1回〜第3回）の開催時期と検討内容
算定方法検討会の位置づけ
算定方法検討会は、環境省が、温対法に基づく排出量算定ルールを制度として整備・高度化するために開催した公式検討会です。特に電力由来排出量の算定方法について、より精緻な手法の可能性と、制度としての実行可能性が議論されました。
第1回 算定方法検討会
開催時期：2016年頃（平成28年前後）
主な検討内容（要点）
第1回では、電力由来排出量の算定において、制度として求められる前提条件が整理されました。排出係数は全国一律で再現可能であること、事業者に過度な負担を課さないことが重要であるとされました。この中で、地域別・時間別排出係数については、理論的には精緻化の余地があるものの、電源構成推計などに強く依存する点が課題として提示されました。
参照リンク（公式・確実に開く）
算定方法検討会 資料一覧ページ
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study/
※上記ページ内の
「算定方法検討会（第1回）」の欄から、配布資料PDFにアクセスできます。
第2回 算定方法検討会
開催時期：2016年〜2017年頃
主な検討内容（要点）
第2回では、電力の排出係数を精緻化した場合に生じる具体的な論点が議論されました。地域別・時間別排出係数は、電源構成の推計、需給実績、系統潮流の扱いに依存するため、算定方法によって結果が変わり得ることが整理されました。その結果、企業間の比較可能性や制度的安定性が損なわれる可能性が指摘されました。
参照リンク（公式・確実に開く）
算定方法検討会 資料一覧ページ
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study/
※同ページ内の
「算定方法検討会（第2回）」の資料PDFが該当します。
第3回 算定方法検討会
開催時期：2017年頃
主な検討内容（要点）
第3回では、それまでの議論を踏まえ、現行制度として採用する算定方法が整理されました。地域別・時間別排出係数については、全国一律・無償・安定的に提供できる制度基盤が未整備であるとして、義務的な排出量算定には採用しないとの方向性が実務的に確定しました。一方で、将来の制度高度化に向けた検討課題として位置づけられました。
参照リンク（公式・確実に開く）
算定方法検討会 資料一覧ページ
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study/
※同ページ内の