電気事業は、電力の安定供給、経済性の向上と、再エネの一層の拡大を共に実現するという難題に直面しています。

国内では電力システム改革の議論が続く一方で、国外では脱炭素領域の国際標準化が急速に進み、相容れない２つのアジェンダの一体的解決が見通せない状況です。

現下のインフレ・金利高・人口減少の下で、データセンター・EV化・生産拠点の国内回帰等による電力需要の爆発的増加により、40年ぶりとなる電源・系統設備の大幅な増強が必要となるリスクがあります。

電気事業を取り巻く環境が激変する中で、２つの異なる領域について同時に進む議論の最新の動向を把握し、戦略的に対応していくことが必要です。

まず、現在世界的な大論争となっているGHGプロトコル・スコープ２の改定は、単なるCO2排出量の算定方法の見直しだけでなく、ルール次第では我が国の電力システムや輸出産業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

一方で、国内では、現在電力システムの中核となる電力・環境価値の取引制度については、以下のような改革が議論されています。その内容は以下の通りです。

進む電力システム改革の議論

日本の電力市場は、電力量、供給力、調整力、環境価値といった機能ごとに分離された複数の制度によって構成されています。まず電力量の取引は日本卸電力取引所（JEPX）において行われ、前日スポット市場および時間前市場を通じて30分単位で需給が調整されています。実際に総需要の約3〜4割がこの市場を経由しており、小売電気事業者の調達基盤となっていますが、燃料価格や需給逼迫の影響を強く受けるため価格変動リスクが大きい点が課題です。

これを補完する制度として、将来の供給力を確保する容量市場や、リアルタイムの需給バランスを維持する需給調整市場が整備されています。容量市場では4年前にkW価値をオークションで確保し、調整力市場ではΔkWとkWhを分けて取引することで系統安定性を担保しています。また、ベースロード市場や中長期取引市場の検討など、安定的な電源調達を促す仕組みも議論されています。

一方で環境価値については、非化石証書市場を中心に制度が構築されており、電気そのものとは切り離された形で取引されています。FIT証書や非FIT証書はオークションや相対契約で流通していますが、価格は下限に張り付く傾向があり、再エネ投資インセンティブとしては十分に機能していないという課題があります。さらに、2026年度から本格稼働するGX-ETSは排出量そのものに価格を付ける制度であり、非化石証書との二重負担や制度間の整合性が重要な論点となっています。

このように、日本の電力市場は機能ごとに制度が分断されていることにより、価格シグナルや投資インセンティブが必ずしも一体的に作用していない構造となっています。その結果、電力の安定供給、経済性、脱炭素の同時達成が制度上難しい状況にあります。現在は中長期取引市場や同時市場の検討などを通じて統合的な見直しが進められていますが、制度間の整合性確保は依然として大きな課題です。

今後は、電力量・環境価値・時間情報を統合的に扱う市場設計への移行が求められます。特に国際的に議論が進むGHGプロトコルスコープ2の時間・空間粒度の高度化と整合性を確保しつつ、全体の政策・規制フレームワークを再構築していくことが我々に求められていると言えるでしょう。

以下に、各市場の概要と、問題点、その解決の方向性についてサマリーします。

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