滋賀銀行グループ、大阪ガスと再エネ“自産自消”モデルを開始　FIT特定卸供給を活用

滋賀銀行、しがぎんエナジー、大阪ガス、Daigasエナジーは、2026年4月1日、滋賀銀行グループによる再生可能エネルギーの“自産自消”モデル構築を発表しました。

本取り組みでは、しがぎんエナジーが保有する太陽光発電所由来の環境価値を活用し、大阪ガスが滋賀銀行本店ビルや主要支店へ再エネ電気を供給します。電力供給には、FIT電源を特定発電所指定で小売事業者へ供給できる「FIT特定卸供給」の仕組みを活用します。

供給される再エネ電気は、大阪ガスの再エネ料金メニュー「D-Green」として、Daigasエナジーが販売を担当します。

銀行グループ内で環境価値を循環

今回の特徴は、滋賀銀行グループが自ら創出した環境価値を、グループ内で活用する点にあります。

しがぎんエナジーは2024年設立の再エネ事業会社で、保有する太陽光発電所の年間発電量は、滋賀銀行グループ全体の年間使用電力量の約3倍に達します。

Scope1・2排出量実質ゼロを2029年3月までに目指す滋賀銀行の脱炭素方針とも連動し、地域内でエネルギーと環境価値を循環させるモデルとして位置付けられています。

“地産地消”型再エネ拡大も視野

4社は今後、グループ内活用に留まらず、地域由来の再エネを地域で利用する“地産地消”型への展開も検討します。

地域金融機関による再エネ発電事業と、小売電気事業者による環境価値供給を組み合わせたモデルとして、地域脱炭素化への波及が期待されるとしています。

出典：大阪ガスニュースリリース＞

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