滋賀県と関西電力など6者、米原市で地域連携型水素利活用調査を開始

滋賀県、米原市、関西電力、大和ハウス工業、千代田化工建設、名城ナノカーボンの6者は、2026年3月16日、米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に関する基本合意書締結を発表しました。

今回の調査では、再生可能エネルギー由来電力を活用した水素製造や、水素の地域内利用、水素関連産業創出の可能性などを検討します。

対象地域となる米原市は、交通結節点としての立地特性に加え、工業団地や物流拠点を有しており、水素需要創出ポテンシャルが期待されています。

地域産業と連携した水素サプライチェーン検討

関西電力はエネルギー供給や水素活用検討を担当し、千代田化工建設は水素ハンドリング技術、大和ハウス工業は地域開発やインフラ整備面で参画します。

また、名城ナノカーボンは水素関連材料技術を活用し、水素製造・利用効率向上を視野に入れます。

調査では、水素製造設備導入可能性や輸送・貯蔵方法、地域企業との連携可能性などを整理し、地域脱炭素化モデル構築を目指すとしています。

地方都市で水素活用モデル模索

国内ではGX政策や水素基本戦略改定を背景に、水素製造・利用拠点形成に向けた自治体連携が広がっています。

特に地方都市では、再エネ導入拡大と地域産業振興を組み合わせた“地産地消型水素”への関心が高まっており、工業・物流・交通分野を含めた実証検討が各地で進んでいます。

出典：滋賀県発表資料

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