東京電力PG、関電工株式の一部売却へ。持株比率33.4%以上を維持しつつ投資財源を確保

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東京電力パワーグリッド（敬称略）は29日、同社が保有する株式会社関電工の普通株式の売却を発表しました。電力の安定供給に向けた設備投資や、DX（デジタルトランスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）推進のための成長投資に充てるのが狙いです。

今回の売却対象は、関電工の普通株式約2,600万株となります。ただし、東電PGの議決権持株比率が33.4%を下回らない範囲に限定されます。また、関電工が同日発表した自己株式の立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自社株買い（上限300億円、750万株）に応じる可能性もあり、その場合は売出しによる売却株数が減少する場合があるとしています。

売出しに伴う引受価額（売却価格）は、2026年2月16日から2月19日までのいずれかの日に決定される予定です。

東電PGは、今回の売却完了後も引き続き関電工の発行済株式総数の3分の1超を保有する方針を掲げており、今後の取引関係に影響はないとしています。同社は引き続き関電工との良好な関係を維持しながら、保有資産の効率的な運用と資本効率の向上を進めていく方針です。

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