ソーラーシェアリング主導の千葉エコ・エネルギー、ウエストHDと資本業務提携を発表

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ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の黎明期から同モデルの社会実装を主導してきた千葉エコ・エネルギー株式会社（敬称略）は1月15日、ウエストホールディングスと、営農型太陽光発電事業における資本業務提携契約を締結したと発表しました。

脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの重要性が高まる一方で、国内の食料安全保障や農業の継続性も喫緊の課題となっているなか、千葉大学発のベンチャーとして2013年よりソーラーシェアリング事業を手掛けてきた同社は、本提携を通じ、事業規模の拡大と全国展開を加速させる方針です。

今回の提携では、ウエストHDが持つ太陽光発電所の開発・建設力と、千葉エコの営農分野における専門性を組み合わせることで、こうした課題を同時に解決することを狙うということです。

具体的には、営農型太陽光発電所の開発拡大に向け、ウエストHDグループが設計・建設を担い、千葉エコが作物選定や営農管理などの知見を提供するなどして、発電効率だけでなく、農作物の品質や収量を確保した持続可能な事業モデルの構築を目指すとしています。

また、福島県や広島県などの自治体と連携し、自治体・ウエストHD・千葉エコの三者による事業展開を進める計画です。地域の農業振興と再生可能エネルギー導入を組み合わせた地域創生モデルとしての活用も視野に入れています。

さらに、電動農機具の開発や蓄電池を活用した自家消費モデル、最新技術を用いた架台開発など、営農型太陽光発電の高度化に向けた次世代技術の共同研究にも取り組みます。

政府の動き

政府は2025年5月より「望ましい営農型太陽光発電に関する検討会」を継続的に開催しており、単なる発電目的ではない、農業振興に重きを置いた「質の高い普及」に向けたルール作りを本格化させています。同社は、この検討会でも積極的に発信をしています。

ソーラーシェアリングが国の脱炭素戦略および農業政策の主軸として位置付けられ、官民一体となった検討が進む中で、同分野におけるパイオニア企業の知見を活かした事業活動は今後ますます活発化するものと見られます。

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