【続報】米国連邦地裁、洋上風力工事停止命令を差し止め。オーステッド系工事再開へ

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米コロンビア特別区（ワシントンD.C.）連邦地方裁判所は13日、米内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日に出したデンマークの洋上風力最大手オーステッド系Revolution Wind発電所開発の活動停止命令について、事業者側が求めた予備的差止（preliminary injunction）を認めました。

これにより、BOEMの命令の効力は訴訟の係属中に一時的に停止され、Revolution Windは影響を受けていた作業を直ちに再開できる形になります。

米国メディアは、デンマークの洋上風力最大手オーステッドが、米政府による洋上風力開発の一時停止命令の差し止めを求めて連邦地裁に申請したと報じていました。工事が相当程度進んだ段階で「即時停止」を受けたことへの異議申し立てで、今回の判断はその法廷闘争の流れを受けた動きです。

停止命令はBOEMが「国家安全保障上の理由」を掲げ、外洋大陸棚（OCS）上のRevolution Windプロジェクトに関する活動を一定期間停止するよう命じたものです。BOEMの文書では、国家安全保障を理由に「今後90日間」関連活動を停止するとしています。

オーステッドは洋上風力の開発・建設・運営で世界を主導する企業の１つで、欧州市場から北米でも案件を拡大してきました。

今回のRevolution Windは、Skyborn Renewables（Global Infrastructure Partners系）とオーステッドによる50対50の合弁事業で、北東部向けの電力供給を担う計画です。オーステッドは裁判所判断を受け、「安全を最優先に、可能な限り早期に建設作業を再開する」としています。

他社開発案件にも波及

注目されるのは、今回が個別案件にとどまらず、洋上風力セクター全体の法廷対応に波及している点です。報道によれば、ノルウェーのエクイノール（Empire Wind）や米ドミニオン・エナジー（Coastal Virginia Offshore Wind）なども、同様の停止命令を不服として提訴・差止申立てに動いています。エクイノールは自社サイトで、Empire Windについても差止により工事再開が可能になったと公表しています。

市場面では、停止命令が数十億ドル規模の投資や工程に影響し、企業価値にも波及し得るとの見方が出ています。Reutersは、今回の差止判断を受けてオーステッド株が上昇したと報じ、政策の予見可能性が投資判断や資本コストに直結する構図を示しました。

米国の洋上風力は、脱炭素と産業政策の柱として大型投資が進んできた一方、今回のように「国家安全保障」を根拠とする停止命令が司法の審査対象となることで、行政権限の範囲と説明責任、そして投資環境の安定性が改めて問われています。今後は、他案件での司法判断や、BOEM側の対応が焦点となりそうです。

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