CDP「Aリスト」発表、日本企業の存在感と選別の厳格化

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国際的な環境情報開示制度を運営するCDPは、企業の気候変動対応などを評価した「Aリスト」を公表しました。Aリストは、温室効果ガス削減目標の水準、実行計画、ガバナンス、情報開示の透明性などを総合的に審査し、最高評価である「A」を獲得した企業のみが選定されるものです。今回は、約2万社の評価対象企業の中から877社がAリストに選ばれ、全体の約4％にとどまる狭き門となっています。

特に注目されるのが日本企業の存在感です。877社のうち約240社が日本企業で、全体の4分の1を超えています。これは国別でも突出した水準で、日本企業が積極的に環境経営を経営中枢に組み込み、継続的な改善に取り組んできた証左といえるでしょう。

日本から選定された企業の例（いずれも敬称略）としては、

• グローバル事業を通じた気候戦略と情報開示が評価されたソニーグループ、
• 物流分野で脱炭素化を進めるヤマトホールディングス、
• 全国規模で排出管理とガバナンス強化を進める日本郵政、
• デジタル金融分野で気候対応を高度化したGMOペイメントゲートウェイ、
• 素材・化学分野で中長期削減戦略を示す住友ベークライト、
• 産業計測を通じた環境貢献が評価された横河電機、
• 不動産開発と環境配慮を両立させる東急不動産ホールディングス

などがAリストに名を連ねています。

一方で、前年に目標達成が十分でないと判断された企業が外れるケースも見られます。Aリストの入れ替わりは、企業の環境対応が継続的な競争領域に入ったことを示しており、日本企業にとっても不断の戦略更新が求められる局面に入っています。

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