九州電力、JR九州グループの事務所等へオフサイトPPAによる再エネ電気供給を実施
九州電力、JR九州グループの事務所等へオフサイトPPAによる再エネ電気供給を実施
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九州電力（敬称略）等4社は、昨年11月よりJR九州グループの拠点施設を対象としたオフサイトPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギー由来電力の供給を開始しています。
これは、需要家の敷地外に設置した専用の太陽光発電設備から、一般送配電網を介して特定の施設へ電力を供給するものです。
オフサイトPPAスキームの概要と供給対象施設
本プロジェクトは、発電事業者であるGPSSホールディングスが開発した非FIT太陽光発電所から、九州電力が小売電気事業者として電気を調達し、JR九州およびKDSの各施設へ供給する枠組みです。
供給対象箇所は、JR九州の在来線および新幹線駅施設など11箇所、ならびにKDSの本社および事業部事務所5箇所の合計16箇所におよびます。鉄道運営の中核を担うインフラ施設に対して、直接的に再生可能エネルギーを導入する実効性の高い取り組みとなっています。
導入設備の規模および環境負荷低減効果の精緻なデータ
本事業における再生可能エネルギー導入規模は、発電所出力ベースで約4,900kWを確保しています。発電所は、九州エリア内の福岡県、佐賀県、宮崎県の3県に計4箇所が設置されています。
年間の想定発電量は約610万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約1,000世帯分の年間消費電力に相当する規模です。本件の運用により、年間で約2,900t-CO2の二酸化炭素排出削減効果を創出する計画であり、JR九州グループが掲げる2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素ポートフォリオの強化を目的としています。
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