IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用報告書を公表。中国が世界の44％
IRENAとILO、再生可能エネルギー雇用報告書を公表。中国が世界の44％
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と**国際労働機関（ILO）は1月12日、再生可能エネルギー分野における世界の雇用動向をまとめた年次報告書「Renewable Energy and Jobs – Annual Review 2025」を公表しました。
報告書によると、再生可能エネルギー分野の雇用は引き続き拡大しており、中国が世界の再生可能エネルギー雇用の44％を占めています。中国では、太陽光発電や風力発電を中心に、発電設備の製造、設置、運用に関わる雇用が大きな比重を占めており、引き続き世界最大の雇用創出国となっています。
再生可能エネルギーの新規設備容量の導入量は2025年に過去最高を記録しました。これに伴い、太陽光、風力、水力、バイオエネルギーなどの各分野で雇用が創出されています。とりわけ太陽光発電分野は、引き続き再生可能エネルギー雇用の中で最大の割合を占めています。
地域別に見ると、アジアが世界の再生可能エネルギー雇用の中心である一方、欧州連合（EU）では、風力発電、太陽光発電、バイオエネルギー分野を中心に雇用が形成されています。EUでは、製造工程に加え、建設、運転・保守、関連サービスといったバリューチェーン全体で雇用が分散している点が特徴とされています。
米国では、太陽光発電と風力発電が再生可能エネルギー雇用の中核を成しており、特に設備の設置や運転・保守に関わる雇用が大きな割合を占めています。報告書では、国内導入の拡大と政策支援を背景に、雇用が継続的に創出されていることが示されています。
日本については、太陽光発電が再生可能エネルギー雇用の主要分野となっており、発電設備の設置、運転・保守に関連する雇用が中心です。報告書では、日本を含む一部の先進国において、導入ペースや市場構造の違いにより、雇用の伸び方に地域差が見られる点も示されています。
IRENAとILOは、再生可能エネルギーへの投資拡大が雇用創出につながる一方で、技能開発、労働条件の改善、公正な移行への配慮が引き続き重要であるとしています。
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