Googleの主導するHourly Matching導入
Googleの主導するHourly Matching導入
電力特化型炭素会計と企業環境報告の精緻化
Google・Microsoftのアワリーマッチングの動向
電力消費に伴うCO2排出量を、時間帯毎に算定する動きが欧米先進企業の間で広がりつつあり、日本企業への影響の可能性も増してきている。
Googleは、世界すべてのデータセンターやオフィスにおいて、24時間365日の再生可能エネルギー由来の電力で、カーボンフリーを実現することを目指している。そこで、時間帯毎の電力の炭素排出量を正確に把握するために、「カーボンフリーエネルギー（CFE）」の割合（アワリーマッチング率）を算定している。アワリーマッチング率は、電力消費がカーボンフリー電力供給と完全に一致している時間の割合である。
同社のGoogle Environment Report 2023（Google：2023年度環境報告）では、世界の地域別にアワリーマッチング達成状況を公開している。これによれば、欧米が軒並み80％を超えているのに対し、日本は16％と著しく低い状況にある。
欧州での標準化へのロビー活動
さらに、GoogleはEUにおけるアワリーマッチングやその手法を用いたタイムスタンプ付き証書取引の法制化を目的としDIGITAL EUROPEやRE-Source Platform等とともに積極的にロビー活動を行っている。
DIGITALEUROPEは、ヨーロッパのデジタル技術産業を代表する主要な業界団体であり、ICTおよび消費者電子機器の企業にとって重要な利害関係者とされている。この組織はEUの政策立案者と業界の橋渡しを行い、デジタル経済の推進に向けた政策の提言や、デジタル技術の健全な発展を目指すロビー活動を行っている。
RE-Source Platformは、再生可能エネルギーの購入と企業のエネルギー調達戦略をサポートするヨーロッパ最大のイニシアティブの一つであり、持続可能なエネルギー市場を拡大し、企業やその他のエネルギー需要者が再生可能エネルギーをより容易に購入できるよう支援することを目指している。
Googleは、これらの組織を通じて、EUの再生可能エネルギー指令に「時間単位のオリジナル保証（Guarantees of Origin）のタイムスタンプ」の導入を推進するロビー活動を行っている。
一方、Microsoftもまた、特定の地域や時間帯に基づく詳細な排出係数を用いている。また、自社のクラウドプラットフォームであるAzureを利用して顧客企業が自社のITインフラの炭素排出量を正確に計算できるツールを提供しており、これには時間帯や地域に応じた排出係数が活用可能となっている。
日本への影響
こうした欧米の動向は日本企業にも無縁ではいられない。日本においても世界企業の再エネ調達やそのサプライチェーン全体への影響が予想される。特に、SCOPE 3における上流および下流事業者に対してもアワリーマッチングを用いた再エネ化の報告を要求する動きが出てくる可能性がある。
つまり、日本の法規制とは無関係に、国際標準の利用が求められるということだ。
近年、日本においても、先進的な大企業を中心に積極的な環境報告や情報開示が行われるようになってきている。その多くが、マーケット基準での電気料金メニューにおける年間排出係数に年間電力消費量を掛けて電力由来のCO2排出量を算定している。
日本の製造業には、生産活動におけるCO2排出量の６～７割が電力消費による企業も少なくなく、仮に、時間帯別手法での報告が必要となった時には、場合によっては、こうした環境報告や今後の活動方針のよって立つデータが根本から覆り、抜本的な見直しを余儀なくされるする可能性がある。
一方で、これは必ずしもマイナスの話ばかりではない。例えば、九州地域で昼間を中心に操業している工場などでは、年間平均係数よりも係数が大幅に減り、消費量も減る可能性もある。また、蓄電池の導入などの対応策を客観的なデータを基に検討が可能になる。自治体にとっても、再エネ電力へのアクセスの良さで、工場や企業誘致の切り札として活用できる可能も開ける。
こうした急速に進む世界の企業や市場での動向に注目すべきである。電力シェアリングではこうした企業や団体との直接的なコミュニケーションを通じてその最新動向を分析している。また、こうした知見や独自特許技術を用いて、個別企業への新しい基準による電力消費の夜排出量の影響の精緻な調査・分析や、積極的な削減戦略の策定・管理についてアドバイスを行っている。
も大きく改正CO2排出に関わる全ての制度や事業構造が大きく変革される可能性が高いのも
を定めるScope 1・2・3の既存3文書全ての抜本的な改訂作業が進められている。は、世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development: WBCSD）と世界資源研究所（WorldResource Institute: WRI）により1998年に共同で設立され、温室効果ガス排出量の算定・報告をする際に用いられる各種基準（コーポレート基準、スコープ３基準、スコープ２ガイダンス等）を発出している。
この基準は、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ（CDP、RE100、SBT 等）に用いられていることから、国際的なデファクトスタンダードとおり、企業活動報告、政府・地方自治体の排出量統計や、再エネ証書制度証書設計の基盤となっている。
現在、電力の脱炭素化を進める上で様々な課題が顕在化してきていることを背景として、GHGプロトコルの枠組みを定めるScope 1・2・3の既存3文書全ての抜本的な改訂作業が進められている。
その改訂は、企業や政府・地方自治体の報告にとどまらず、わが国における再エネ評価の枠組みに大きな影響を与えることが予想され、カーボンクレジット取引や再エネ発電・蓄電池投資、ひいては電力システムの在り様も変えてしまいかねない。
従って、GHG Protocol改訂の背景や内容を分析し、わが国の再エネ評価やカーボンクレジット取引・電力システムへの影響を評価し、そこに必要な技術や事業機会を展望することが喫緊の課題である。
そこで株式会社電力シェアリングでは、再エネアワリーマッチング研究所（RE Hourly Matching Institute）を設立し、これに関連する国連・欧米諸機関の議論に積極的に参画することで、一次情報に基づく様々な分析を行い、政府機関・自治体・企業（電力会社・炭素会計サービサー等を含め）に向けた情報発信や個別のアドバイザリーサービスを本格的に開始することとした。
日本経済・社会へのインパクト
GHGプロトコルScope2ガイダンス改訂の重要な柱は、①Hourly Matching手法の導入、➁追加性の担保、③証書の取り扱いの見直しである。
折しも、2024年1月に欧州連合(EU)議会を通過したいわゆるグリーンウオッシュを禁じるグリーンクレイム指令では、オフセット証書による商品・サービスの脱炭素主張が禁止された。今のところ電力オフセットへの言及はないが、「「温室効果ガス・オフセットを透明性のある方法で報告する：オフセットが温室効果ガスの排出「削減」なのか「除去」なのかを峻別して明示し、オフセットの質に関する情報を提供する」」としており、GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂のねらいと一致する部分がある。
また、EUでは、環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける新たな仕組みである国境炭素調整措置（CBAM）の導入も準備されている。
これらを勘案すれば、近未来において、あくまでも様々な仮定がシンクロナイズされて現実のものになった時の話ではあるが、GHGプロトコルScope 2ガイダンスに、再エネ取引でのHourly Matching手法が盛り込まれ、日本国内の諸制度がその基準に満たないと判断された場合、日本基準での再エネ電力を用いて生産された自動車や鉄鋼・食品などの製品が、欧州基準を満たさないグリーンウオッシュ品とみなされ、欧州への輸出を制限される可能性もあり得ると思料する。
また、GHG Protocol Scope 2 ガイダンス改訂の議論を主導する主体にも目を向ける必要がある。それは、当然のことながら、従来から環境分野で主体的な枠割を担ってきたCDP（Carbon Disclosure Projectは英国の非政府組織（NGO）であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを提供する）やI-RECなどの諸機関であるが、加えて、GoogleやMicrosoftなどのGAFAMの一角や、ブロックチェーン技術などを有する気候変動テックのPowerledger社などのDX技術を有する企業等も参画している。
安全保障の視点も含めて、日本の産官学もこの動きを注視しながら、積極的に基準作りやその適用に参画すべきであると考える。
当研究所は、一般にこの国外での動きに積極的に参画し、欧米の主要ステークホルダーとの緊密な関係を構築し、情報収集・分析を行い、それらの情報を当該ウエブサイトやウエビナー等で積極的に公開・発信している。
また、国内各企業・シンクタンク・環境報告や炭素会計サービスを手掛ける事業者や行政機関への個別のアドバイザリーサービスを提供しているところである。
（参考）GHGプロトコルについて
目的：オープンで包括的なプロセスを通じて、国際的に認められたGHG排出量の算定と報告の基準を開発し、その利用を促進することである。事業者、NGO、政府機関を含む様々な利害関係者が、算定及び報告の理論に裏打ちされた信頼性のあるGHGの評価方法の開発、全世界規模での運用からの情報の説明と報告、GHG排出量の管理及び削減のための効果的な戦略の構築、他の気候イニシアチブや報告基準を補完するGHGに関する情報の提供を支援することを目的としている。
運営者：1998年に世界環境経済人協議会（World Business Council for Sustainable Development: WBCSD）と世界資源研究所（WorldResource Institute: WRI）により共同で設立された。事業者、NGO、政府機関など多岐にわたる利害関係者の協力により作成され、GHG排出量の算定と報告に関する貴重な知識源として提供されている。
概要：GHGプロトコルは事業者の排出量の算定及び報告の基準を提供し、GHGプロトコルのウェブサイトで利用可能な多数のGHG計算ツールによって補完されている。これらの基準、ガイダンス、及びツールは、事業者や他の組織がGHGインベントリを開発し、GHGの影響を明確にし、GHG排出量の管理及び削減のための戦略を構築するのを助けている。
